(趣旨)

第一条　この要綱は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十条及び第六十条に規定する居宅介護サービス費等及び介護予防サービス費等の額の特例(以下「利用者負担額減額・免除」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第二条　利用者負担額減額・免除の対象者は、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第八十三条第一項及び第九十七条第一項に定める事情があることにより、法第五十条第一項及び第六十条第一項に規定する居宅介護サービス等及び介護予防サービス等(以下「介護サービス等」という。)に必要な費用を負担することが困難であると町長が認める者とする。

(適用範囲及び給付割合)

第三条　利用者負担額減額・免除の適用範囲及び給付割合は、別表に規定する区分により保険給付の割合を変更することができる。ただし、別表の要件欄の二以上の要件に該当するときは、給付の割合が最も高いものを適用する。

(申請)

第四条　前条の規定により利用者負担額減額・免除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第一号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(決定)

第五条　町長は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書を受理したときは、速やかに当該関係書類の審査等を行い、承認の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第二号)により通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第三号。以下「認定証」という。)を交付する。

(有効期間)

第六条　利用者負担額減額・免除に関する有効期間は、第四条の規定により申請のあった日の属する月の初日から十二月以内とする。

(利用手続及び利用者負担)

第七条　認定証の交付を受けた者が介護サービス等を受ける際は、介護サービス提供事業者又は介護保険施設等(以下「事業者等」という。)に対し、認定証を提示する。

(差額の支給)

第八条　第六条第二項の規定により、町長が特別の事由と認めた場合については、現に利用した介護サービス等に係る利用者が負担すべき額で現に支払ったものと前条第二項に規定する方法で計算した額との間に差額が生じる場合においては、当該差額を支給する。

(事由消滅の届出)

第九条　利用者負担額減額・免除を受けている者は、その事由が消滅したときは、介護保険利用者負担額減額・免除事由消滅申告書(別記様式第五号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(減額・免除の取消し)

第十条　町長は、利用者負担額減額・免除を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。