(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町介護保険条例(平成十二年内灘町条例第四号。以下「条例」という。)第九条及び第十条の規定に基づき、介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予の適用範囲)

第二条　条例第九条第一項の規定による徴収猶予措置の適用範囲は、次条に規定する別表の減免の適用範囲に準ずる。

(減免の適用範囲及び減免割合)

第三条　条例第十条第一項の規定による減免の適用範囲及び減免割合は、別表に定める区分のとおりとする。

(適用除外)

第四条　次の各号のいずれかに該当する保険料については、徴収猶予又は減免を行わない。

(端数処理)

第五条　第三条に規定する減免の割合に基づき減免する金額を算出した場合において、当該算出した金額に十円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

(申請)

第六条　徴収猶予又は減免を受けようとする者は、当該納期前七日までに介護保険料徴収猶予・減免申請書(別記様式第一号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(決定)

第七条　町長は、介護保険料徴収猶予・減免申請書を受理したときは、速やかに当該関係書類の審査等を行い、当該徴収猶予又は減免の適否を決定し、介護保険料徴収猶予決定(却下)通知書(別記様式第二号)又は介護保険料減免決定(却下)通知書(別記様式第三号)により申請者に通知しなければならない。

(事由消滅の届出)

第八条　保険料の徴収猶予又は減免を受けている者は、その事由が消滅したときは、介護保険料徴収猶予・減免事由消滅申告書(別記様式第四号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(徴収猶予又は減免の取消し)

第九条　町長は、保険料の徴収猶予又は減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第十条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。