○令和四年度内灘町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱

令和四年六月二十八日

告示第四十六号

(趣旨)

第一条 新型コロナウイルス感染症の影響により損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和四年六月十三日付子発〇六一三第二号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。

(支給要件)

第二条 町は、この要綱の定めるところにより、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を、第三条第二項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、第一号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第二号に規定する所得要件のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。なお、支給対象者のうち、第一号のイ又はに該当し、かつ、第二号のイに該当する者(第一号のイに該当する者については、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第十七条第一項に規定する公務員である者を除く。)を「児童手当等受給・非課税者」といい、第一号のハ又はに該当し、かつ、第二号のイに該当する者(第一号のハに該当する者については、同項に規定する公務員である者を除く。)を「新規児童手当等受給・非課税者」といい、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者を「その他の支給対象者」という。

 以下の養育要件のいずれかに該当すること。

 児童手当受給者

令和四年四月分の児童手当(児童手当法による児童手当(同法附則第二条第一項に規定する特例給付を含む。)をいう。以下同じ。)の受給者

 特別児童扶養手当受給者

令和四年四月分の特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の受給者

 新規児童手当受給者

令和四年五月から令和五年三月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第九条第一項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者

 新規特別児童扶養手当受給者

令和四年五月から令和五年三月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第八条第一項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者

 高校生等を養育する者

右記第一号のイからニまでのいずれかに該当する者以外の者のうち、平成十六年四月二日から平成十九年四月一日までの間に出生した児童を養育する者であって、令和四年三月三十一日において日本国内に住所を有するもの又は同年四月一日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者

 政令で定める額以上の収入がある養育者

右記第一号のイからニまでのいずれかに該当する者以外の者のうち、児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第七条に規定する額以上の収入があり、平成十九年四月二日以降に出生した児童を養育する者であって、令和四年三月三十一日において日本国内に住所を有する者又は同年四月一日以降に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者

 以下の所得要件のいずれかに該当すること。

 令和四年度分の市町村民税均等割が非課税である者

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による令和四年度分の市町村民税均等割(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていない者又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者

 令和四年一月以降の家計急変者

右記第二号のイに該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和四年一月以降の家計が急変し、令和四年度分の市町村民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(当該者の一年間の収入見込額(令和四年一月から令和五年二月までの任意の一か月の収入に十二を乗じて得た額をいう。)又は一年間の所得見込額(当該収入見込額から一年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をという。)

2 前項の規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる場合に該当する場合について、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

児童手当等受給・非課税者

令和四年四月一日以後に死亡した場合

新規児童手当等受給・非課税者

支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合

その他の支給対象者

申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合

3 前二項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には、本給付金を支給しない。

 児童手当法第四条第一項第四号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

 同号に規定する障害児入所施設等の設置者

 法人

(本給付金の支給額等)

第三条 本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童一人につき、五万円とする。

2 本給付金の対象児童は、平成十六年四月二日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五十年政令第二百七号)別表第三で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成十四年四月二日)から令和五年二月二十八日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号)第一条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。

3 既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

4 児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

5 児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

(町が支給を実施する支給対象者の範囲)

第四条 町は、次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる場合に該当する場合、当該者への本給付金の支給を実施する。

児童手当等受給・非課税者

町が令和四年四月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は町が令和四年四月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合

新規児童手当等受給・非課税者

町が令和四年五月から令和五年三月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額の改定を認定した場合又は町が令和四年五月から令和五年三月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格又は額の改定の認定の請求を受理した場合

その他の支給対象者

申請時点で町に居住する場合

(申請不要の支給の方式)

第五条 町長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、別記様式第一号の給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

2 町長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。この場合、第四号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号第二号又は第三号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

 児童手当支給口座振込方式 児童手当振込時における指定口座に振り込む方式

 特別児童扶養手当支給口座振込方式 特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式

 指定口座振込方式 前項の支給決定までに、支給対象者が町に別記様式第二号の支給口座登録等の届出書を提出し、町が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式

 窓口交付方式 口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が町に別記様式第二号の支給口座登録等の届出書を提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第六条 申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第二項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和五年二月二十八日までとする。ただし、令和五年三月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和五年三月十五日までとする。

(申請による支給の方式)

第七条 申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記様式第三号の申請書(以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。町長は、審査をしたうえで、本給付金の支給を決定する。

2 申請者による申請及びこれに基づく町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第三号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号又は第二号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

 郵送申請口座振込方式 申請者が本給付金申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

 窓口申請口座振込方式 申請者が本給付金申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

 窓口交付方式 申請者が本給付金申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 町長は、第一項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本並びに収入見込額等の申立書及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第二条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

4 町長は、第一項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第八条 代理により第七条第一項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第九条 町長は、第七条第一項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、同条第二項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第十条 町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第十一条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第六条第二項の申請期限までに第七条第一項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 町長が第五条第一項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和五年四月十五日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3 町長が第九条の規定による支給決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和五年四月十五日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第十二条 町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第十三条 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第十四条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和四年六月二十八日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和五年四月十五日限り、その効力を失う。

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令和四年度内灘町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外…

令和4年6月28日 告示第46号

(令和4年6月28日施行)