○内灘町旅客運送事業者支援金交付要綱

令和四年九月三十日

告示第五十四号

(目的)

第一条 この要綱は、燃料の価格上昇が旅客運送事業者の事業に及ぼす影響を緩和するため、町内で旅客運送事業を営むタクシー事業者に対し、内灘町旅客運送事業者支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、事業の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において「タクシー事業者」とは、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を除く。)を行う者をいう。

(支援金の対象者)

第三条 支援金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

 令和四年九月一日時点で営業し、町内に営業所を置くタクシー事業者

 今後も事業を継続する意思があること。

 町税の滞納がないこと。

 反社会的勢力(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)で示す反社会的勢力をいう。以下同じ。)又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 過去にこの要綱による支援金を受けたことのないこと。

(支援金の額)

第四条 令和四年九月一日時点で町内の営業所に配置する事業用自動車(以下「交付対象事業用自動車」という。)一台につき、三万円を交付するものとする。

(支援金の交付申請)

第五条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、内灘町旅客運送事業者支援金交付申請書兼請求書(別記様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

 内灘町旅客運送事業者支援金 交付対象事業用自動車一覧(別記様式第二号)

 交付対象事業用自動車全ての自動車検査証(車検証)の写し

 事業の許可を証するものの写し

 その他町長が必要と認める書類

2 支援金の交付申請の期間は、令和五年一月三十一日までとする。

(支援金の交付決定及び額の確定)

第六条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、内灘町旅客運送事業者支援金交付決定兼確定通知書(別記様式第三号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により交付を決定し、額を確定したときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(支援金の返還)

第七条 町長は、次に該当する場合は、支援金の交付の決定を取り消し、支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

 支援金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたと認められるとき。

 その他町長が支援金の交付決定を不適当と認めたとき。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和四年十月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和五年三月三十一日限り、その効力を失う。

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内灘町旅客運送事業者支援金交付要綱

令和4年9月30日 告示第54号

(令和4年10月1日施行)