○内灘町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業実施要綱

令和五年三月二十八日

告示第三十二号

(目的)

第一条 この要綱は、新生児に対して実施する聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)に要する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、検査の普及啓発並びに聴覚障害の早期発見及び早期療育を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第二条 助成の対象となる者は、検査日及び申請日において本町の住民基本台帳に記録されている新生児(他の地方公共団体において同様の助成を受けている者を除く。)とする。

(助成対象検査)

第三条 助成の対象となる検査は、出生後初めて実施する検査であって、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

 自動聴性脳幹反応検査(自動ABR検査)

 耳音響放射検査(OAE検査)

(検査の実施時期)

第四条 検査は、新生児が出生後入院中に実施するものとする。ただし、入院中に実施することができない新生児にあっては、出生後二十八日までに実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、未熟児等の特別な配慮が必要な新生児への検査時期については、医師の判断によるものとする。

(助成金額)

第五条 助成金の額は、検査に要した額に二分の一を乗じた額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、その額は、四千円を超えないものとする。

(助成金の交付申請)

第六条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、検査を受けた新生児が出生した日から六箇月に達する日までに、内灘町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

 当該新生児が検査を受けた医療機関で発行された当該検査の費用に係る領収書の写し

 検査の種類及び結果が記載された母子健康手帳の写し

2 申請者は助成対象者の保護者(親権者又は後見人をいう。)とする。

(助成金の交付)

第七条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第八条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第九条 助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第十条 町長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、内灘町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成金交付申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第十一条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和五年四月一日から施行し、同日以後に出生した新生児へ実施した検査について適用する。

画像

内灘町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業実施要綱

令和5年3月28日 告示第32号

(令和5年4月1日施行)