(目的)

第一条　この要綱は、新生児に対して実施する聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)に要する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、検査の普及啓発並びに聴覚障害の早期発見及び早期療育を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第二条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、検査日及び申請日において本町の住民基本台帳に記録されている新生児(他の地方公共団体において同様の助成を受けている者を除く。)とする。

(助成対象検査)

第三条　助成の対象となる検査は、出生後初めて実施する検査であって、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(検査の実施時期)

第四条　検査は、助成対象者が出生後入院中に実施するものとする。ただし、入院中に実施することができない助成対象者にあっては、出生後二十八日までに実施するものとする。

(実施機関)

第五条　検査は、原則、石川県と新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業委託契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(受診票の交付)

第六条　町長は、新生児聴覚スクリーニング検査受診票(以下「受診票」という。)(別記様式第一号)を助成対象者の保護者(親権者又は後見人をいう。以下「対象保護者」という。)に交付するものとする。

(助成金額等)

第七条　助成金の額は、検査に要した額に二分の一を乗じた額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、その額は、四千円を超えないものとし、町が指定医療機関に支払うものとする。

(助成金の返還)

第八条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第九条　助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第十条　町長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、指定医療機関からの報告又は内灘町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成金交付申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。