○令和五年度元気内灘住宅リフォーム助成金交付要綱

令和五年三月二十八日

告示第三十四号

(目的)

第一条 この要綱は、町の予算の範囲内において住宅リフォーム工事に要する費用に対し助成することにより、物価高騰による地域経済への影響を抑制し、本町における経済の活性化及び消費の喚起を図るとともに、居住環境の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 住宅 町内に存し、自己の居住に供している建築物(店舗、事務所を併用する建築物については居住の用に供する部分のみ、共同住宅については専有部分のみとする。)をいう。

 リフォーム工事 住宅の増改築、修繕、模様替え等を行う工事(住宅の全部取壊しを経るものを除く。)をいう。

 町内施工業者 内灘町商工会の会員である法人又は個人事業者をいう。

(助成対象者)

第三条 この助成金の支給の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる条件のいずれにも該当するものとする。

 本町の住民基本台帳に記載されている者であること。

 助成を受けようとする者及び同じ世帯員に町税及び町の各種料金の滞納がない者であること。

(助成対象住宅)

第四条 助成の対象となる住宅(以下「助成対象住宅」という。)は、次に掲げる住宅とする。

 この要綱の規定による助成金又は同一年度内において内灘町定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金交付要綱(平成三十年内灘町告示第十九号)若しくは内灘町空き家利活用事業補助金交付要綱(令和二年内灘町告示第三十号)の規定による補助金の交付を受けたことがない住宅であること。

 住宅の所有者以外の者が助成金の申請を行う場合は、リフォーム工事を行うことについて、所有者の同意を得ている住宅であること。

(助成対象工事)

第五条 助成の対象となるリフォーム工事(以下「助成対象工事」という。)は、助成対象住宅に係る次に掲げる条件のいずれにも該当する工事とする。

 助成対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が五十万円以上であること。

 助成金の交付決定を受けた後に着手し、第十一条に規定する期日内に元気内灘住宅リフォーム助成工事完了届(以下「完了届」という。)の提出ができるものであること。

 町内施工業者が施工するリフォーム工事であること。

2 前項の規定によるもののほか、助成対象工事及び助成対象外工事については、別表に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第六条 助成金の額は、助成対象工事に要する費用の十分の二を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。)とし、二十万円を上限とする。ただし、次に掲げる要綱に基づく補助又は助成制度の適用を受けている場合は、その適用を受けた対象工事部分の費用を助成対象工事に要する費用から除くものとする。

2 前項各号に定めるもののほか、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十五条第一項の規定による居宅介護住宅改修費及び同法第五十七条の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けたものについても、前項ただし書の規定を適用する。

3 第一項の規定による助成金は、十万円までは現金で交付するものとし、十万円を超える部分は内灘町商工会が発行する共通商品券(以下「商品券」という。)で交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第七条 この要綱により助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に元気内灘住宅リフォーム助成金交付申請書(別記様式第一号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

 住宅に係る家屋の所有権利者又は固定資産税の納税義務者が分かる書類

 工事見積書又は工事請負契約書の写し(工事内容が分かるもの)

 住宅全体及び工事施工箇所の工事着手前の写真

 住宅の位置図

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条又は第六条の二の規定による確認済証の写し(同法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要なリフォーム工事に限る。)

 その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第八条 町長は、申請者から前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、助成金の交付の可否を決定し、これを元気内灘住宅リフォーム助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第二号)をもって当該申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第九条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた申請者は、助成金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付申請の内容の変更)

第十条 申請者が、第八条の交付決定に対し、その内容の変更をしようとするときは、あらかじめ元気内灘住宅リフォーム助成金変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第三号)に、当該変更の内容が確認できる書類を添えて町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、その結果を元気内灘住宅リフォーム助成金変更・中止(廃止)承認(不承認)通知書(別記様式第四号)により当該申請者に通知するものとする。

(完了届の提出)

第十一条 申請者は、助成対象工事が完了したときは、完了後三十日を経過する日又は令和六年一月十二日のうちいずれか早い日までに、完了届(別記様式第五号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

 助成対象工事を行った住宅全体及び工事施工箇所の工事完了後の写真(施工前と比較して同一箇所と分かるもの)

 助成対象工事に係る費用の領収書又はそれに代わるもの

 建築基準法第七条又は第七条の二の規定による検査済証の写し(同法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な助成対象工事に限る。)

 その他町長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第十二条 町長は、前条の規定により完了届が提出されたときは、書類の審査をし、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、元気内灘住宅リフォーム助成金確定通知書(別記様式第六号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第十三条 前条の通知を受けた申請者は、速やかに元気内灘住宅リフォーム助成金交付請求書(別記様式第七号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項に規定する請求書を受理したときは、速やかに当該助成金を交付する。

3 第一項の規定のほか、申請者は、商品券の交付を受けるときには、元気内灘住宅リフォーム助成金に係る商品券受領書(別記様式第八号)を町長に提出するものとする。

(助成金の取消し)

第十四条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

 助成対象工事を承認なく変更又は中止したとき。

 虚偽その他不正の行為により、助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

 前三号に定めるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

(助成金の返還)

第十五条 申請者は、町長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該助成金を返還するものとする。ただし、当該助成金に係る商品券が消費されていた場合については、当該消費分について現金で返還するものとする。

(雑則)

第十六条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和五年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、助成金の交付に係る第十三条の規定は、令和六年五月三十一日まで、その効力を有する。

3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に助成金の交付を受けたものに係る第十四条及び第十五条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

助成対象工事

リフォームの内容

摘要

1 既存住宅の増改築工事

建築確認を要するものは建築確認済証及び検査済証の写しが必要

2 給排水衛生設備、換気設備及び電気・ガス設備工事

下水道接続工事のみの場合は対象外

3 屋根の葺き替え・塗装工事、屋根防水工事及び外壁の張替え・塗装・吹付工事


4 床材・内壁材・天井材の張替え又は塗装等の内装工事


5 床・壁・窓・天井・屋根の断熱改修工事


6 外部及び室内建具の取替え工事


7 浴槽・バスユニット・洗面台・トイレの改修工事

温水洗浄便座のみの設置は対象外

8 部屋の間仕切りの変更工事


9 手すり設置、段差解消、廊下幅拡幅などのバリアフリー改修工事


10 障子・ふすま紙の貼替え、畳の新調・取替え・表替え・裏返しに要する経費


11 シロアリ防除に要する費用

増改築工事を伴うものに限る

助成対象外工事

リフォームの内容

摘要

1 建築資材・機器・設備・部品等を購入し、申請者自らが施工する工事

町内施工業者施工のものが対象。ただし、町内施工業者が自ら居住する住宅を施工するものは対象外。

2 移動又は取外し可能な製品(ベッド、机、棚類など)の購入・設置に要する費用

棚を作りつけにする場合は対象

3 電化製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、食洗機、暖房、照明器具など)の購入・設置に要する費用

ビルトインタイプのものは対象

4 電話、ケーブルテレビ、インターネット等の接続工事


5 カーテン、ブラインド等、移設して容易に利用できる工事

内装工事とあわせて行うものは対象

6 住宅と別棟の物置、車庫、カーポート等の工事

ウッドデッキやサンルーム等、居住空間と一体となっているものは対象

7 植栽、剪定等の造園工事、さく井工事


8 アプローチ、門扉、塀、擁壁、舗装、土間コンクリート等の外構工事

インナーガレージの土間コンクリートは対象

9 ハウスクリーニング及び排水管清掃に要する費用


10 下水道への接続のみ行う工事(管路工事)

トイレの改修を同時に行う場合は全て対象

11 住宅の解体のみ行う工事

解体後の建築も対象外

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令和五年度元気内灘住宅リフォーム助成金交付要綱

令和5年3月28日 告示第34号

(令和5年4月1日施行)