(趣旨)

第一条　この要綱は、町内において発生した自然災害により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、予算の範囲内において内灘町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の種類)

第三条　支給する支援金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(支援金の支給対象となる自然災害)

第四条　支援金の支給の対象となる自然災害は、石川県内において法が適用された市町が一以上ある自然災害(以下「支給対象自然災害」)とする。

(支給対象世帯)

第五条　支援金の支給の対象となる者は、支給対象自然災害が発生した際に町に住民登録がされており、住家に被害を受けた被災世帯(以下「支給対象世帯」という。)とする。ただし、法第三条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯は対象としない。

(支援金の支給額)

第六条　支援金の支給額は、別表に定めるとおりとする。

(支援金の申請)

第七条　支援金の支給を受けようとする支給対象世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、内灘町被災者生活再建支援金支給申請書(別記様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第八条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、支給対象自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては十三月を経過する日まで、加算支援金にあっては三十七月を経過する日までとする。

(支援金の支給決定)

第九条　町長は、第七条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支援金の支給を適当と認めるときは、内灘町被災者生活再建支援金支給決定通知書(別記様式第二号)により申請者に通知し、速やかに申請者に支援金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第十条　町長は、前条第一項の規定により支援金の支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第十一条　町長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。