一　被災家屋等　被災建築物、被災工作物等及び災害廃棄物をいう。

二　被災建築物　地震で損壊した町内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物(事業の用に供する建物である場合は、中小企業法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

三　被災工作物等　被災建築物のある同一敷地内に存する地震により損壊した工作物、がれき等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的被害又は物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境保全上支障があると思料されるものをいう。

四　被災民有地　個人が所有する町内に存する土地(被災家屋等が存するもの(地震により被災家屋等が流失したものを含む。)に限る。)で、災害廃棄物が流入し、又は漂着した状態にあるものをいう。

五　災害廃棄物　地震によって損壊し、又は変質し、本来の用をなさなくなったことにより廃棄することを余儀なくされた物又は当該物と土砂、流木、岩石、津波堆積物その他自然由来の物質が混然となったものをいう。

一　罹災証明書又は被災証明書(災害廃棄物の撤去のみを申請する場合を除く。)

二　運転免許証、旅券又は個人番号カードその他申請者の本人確認ができる書類

三　被災家屋等の配置図及び写真(被災家屋等の全景その他の解体及び撤去に係る対象物が特定されるものに限る。)

四　申請者の印鑑登録証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。)又は登記官が作成する印鑑の登録に係る証明書をいい、作成後六月以内のものに限る。以下同じ。)

五　次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類

六　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

一　前項の審査の結果、解体及び撤去の実施が不適当と決定したとき。

二　申請者の責めに帰すべき事由により、解体及び撤去の実施日においても解体が実施できず、その後解体及び撤去の実施日の日程について通知又は連絡調整を行った後においても、申請者が日程調整に応じないこと等により、解体及び撤去の実施が不適当と決定したとき。

一　被災家屋等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事及びこれに伴う諸手続は、申請者がそれぞれの供給事業者に対し必要な手続を解体及び撤去の実施前までに完了すること。

二　他者の災害廃棄物その他の廃棄物を一緒に廃棄しないこと。

三　虚偽の申請を行わないこと。

四　被災家屋等の解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。

五　被災家屋等の解体及び撤去の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。

六　被災家屋等の解体及び撤去に伴う各種手続については、申請者が行うこと。

一　被災家屋等の解体及び撤去の実施の決定後第1項に規定する期限までに取下書が提出されたとき。

二　申請者から被災家屋等の解体及び撤去の申請を取り下げる意思表示がされたにもかかわらず、取下書の提出がなく、別に期限を定めて提出を行うよう通知を行った後も当該期限までに取下書の提出がないとき。