(趣旨)

第一条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第二条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第三条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第四条　法第六条第二項の規定する条例で定める場合は、前条第一項第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第五条　任命権者は、第二条及び第三条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第六条　第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料月額は、常勤の特別職の職員の給与に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第十五号)別表に規定する教育長の給料月額に相当する額の範囲内において任命権者が決定する。

(給与条例の適用除外等)

第七条　給与条例第三条、第四条、第七条から第十条の三まで及び第十四条から第十六条までの規定は、特定任期付職員には、適用しない。

(規則への委任)

第八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。