(趣旨)

第一条　この告示は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、被保険者間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、施行規則第二十七条の四の四の規定による取組を実施してなお特別な事情もなく国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「滞納世帯の被保険者」という。)に対し、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給その他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給に係る措置)

第二条　法第五十四条の三第一項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。この場合において、町長は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条の規定による弁明の機会の付与のため、滞納世帯主に対し、弁明の機会の付与通知書(別記様式第一号)によりあらかじめ通知し、期限までに弁明がないとき又は弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められるときは、法第五十四条の三第三項の規定により、滞納世帯主に対し、特別療養費の支給に係る事前通知書(別記様式第二号)により事前に通知するものとする。

(適用除外)

第三条　滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置の解除)

第四条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、滞納世帯主に対し、療養の給付等に係る事前通知書(別記様式第四号)によりあらかじめ通知した上で、その措置を解除し、療養の給付等を行うものとする。

(特別の事情に関する届出)

第五条　第三条第一号に該当する滞納世帯主は、施行規則第二十七条の五の四第一項の規定により国民健康保険税の滞納に係る特別事情届出書(別記様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第六条　第三条第二号に該当する滞納世帯の被保険者がいる滞納世帯主は、施行規則第二十七条の五の五第一項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(別記様式第六号)を町長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給に係る措置の更新)

第七条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主が、資格確認書における有効期間内において、第四条第一項各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き特別療養費の支給に係る措置を受けるものとする。

(世帯員の異動等)

第八条　世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除について判断する。

(特別療養費の支給申請)

第九条　滞納世帯主が特別療養費の支給を受けようとするときは、治療に要した費用に係る医療機関等の領収書等証拠書類を添えて、特別療養費支給申請書により申請しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第十条　町長は、法第六十三条の二第一項の規定により、一年六月間が経過するまでの間に、保険税納付の勧奨等を行ってもなお滞納世帯主が当該保険税を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の支払の一時差止めの解除)

第十一条　保険給付の支払の一時差止めの措置の解除については、第四条の規定を準用する。

(保険給付の額からの滞納保険税の控除)

第十二条　町長は、法第六十三条の二第三項の規定により、保険給付の支払の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第十三条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。