(目的)

第一条　この要綱は、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭及び妊産婦、ヤングケアラー(本来大人が担うと想定される家事や家族等身近な者に対する介護、看護、世話を日常的に行っている児童をいう。以下同じ。)等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぎ、安心して生活できるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第二条　内灘町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、内灘町とする。

(支援対象者)

第三条　事業の支援対象者は、町の住民基本台帳に記録され、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の内容)

第四条　訪問支援員が、支援対象者のいる家庭を訪問し、次に掲げるもののうち、町長が必要であると認める支援を行うものとする。

(訪問支援員の要件)

第五条　訪問支援員は、次の各号のいずれかの要件を満たし、事業による支援を適切に行う能力を有する者とする。

(利用回数、時間数等)

第六条　事業の支援の回数及び時間数は、対象者の身体的状況、当該家庭の状況等を十分検討し決定するものとし、時間帯は、おおむね午前九時から午後六時までの間において連続二時間を限度とする(事業者の休業日を除く。)。

(利用申請等)

第七条　事業を利用しようとする者は、内灘町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(別記様式第一号)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用の取消し)

第八条　町長は、利用者又は利用者の家族が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業による訪問を中止することができる。

(費用負担)

第九条　第三条第五号に規定する訪問支援員の派遣に係る費用は、その全額を町が負担し、利用者からは当該費用を徴収しないものとする。その他利用者は、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を別表に定めるとおり負担しなければならない。

(個人情報保護)

第十条　事業に携わる全ての者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た個人情報を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。