(趣旨)

第一条　この要綱は、「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和七年十二月十六日付こ成環第七百六十九号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「物価高対応子育て応援手当支給要領」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、物価高対応子育て応援手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物価高対応子育て応援手当の支給等)

第三条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第四条　町は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第五条　一般支給対象者に対する町による支給は、第一号に掲げる方式により行う。ただし、申請者が令和七年九月分(令和七年九月に出生した児童については、令和七年十月分)の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、物価高対応子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第二号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号又は第二号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第三号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第六条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る町の申請受付開始日は、第九条第二項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第七条　出生児童支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの、新生児に係る出生届の提出を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第八条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの、支給対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第九条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、別記様式第三号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第十条　代理により前条第一項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第十一条　町長は、第九条第一項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第十二条　町長は、物価高対応子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第十三条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第六条から第八条までの規定による申請期限までに第九条第一項の申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が物価高対応子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第十四条　町長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第十五条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第十六条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。