○上野原市環境基本条例

平成18年3月27日

条例第5号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第7条―第9条)

第3章 総合的施策の推進(第10条―第21条)

第4章 環境審議会(第22条―第26条)

附則

(前文)

私たちのまち上野原市は、豊かな自然環境に恵まれ、山梨の東の玄関口として、今日まで着実に発展してきた。

しかし、私たちの暮らしは、産業の発展に伴い物質的に豊かで便利になる一方で、限りある資源やエネルギーを大量に消費し、多量の廃棄物を排出し、身近な自然を減少させるにとどまらず、人類の生存基盤である地球環境にまで影響を及ぼし始めている。

私たちは、この恵み豊かな環境が市民全体の共有の財産であることを強く認識し、環境を守り、育て、そして将来に向けて確実に引き継いでいく大きな責務を負っている。

このような認識の下に、市民、事業者及び市が互いに連帯し、自然と調和した健全で持続可能な未来を創造するために、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市民、事業者及び市のそれぞれが果たすべき責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境を将来の世代へ継承していくように適切に行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減すること、その他の環境の保全及び創造に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨とし、並びに地域の特性に応じた環境の保全及び創造に関する行動により人と自然とが共生する潤いのある環境が確保されることを旨として、行われなければならない。

3 地球環境の保全は、すべての日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、資源・エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(市の責務)

第6条 市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び計画的に実施する責務を有する。

2 市は、市民、事業者と連携し前項に定める施策を実施する責務を有する。

3 市は、基本理念にのっとり、自らの事務事業の執行に伴う環境への負荷の低減に率先して努めるものとする。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(環境施策の基本方針)

第7条 この章に定める環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本的な方針として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。

(2) 野生生物の生息及び生息環境への配慮により豊かな生態系の確保が図られるとともに、森林、水辺地、農地等における多様な自然環境が保全されること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれる等快適な生活環境が創造されること。

(4) 廃棄物の減量、資源の循環的な利用、エネルギーの効率的利用等を図ること。

(5) 地球環境の保全を図る施策を推進すること。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ上野原市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告)

第9条 市長は、環境基本計画の適正な進行管理を図るため、市の環境の状況、環境の保全及び創造に関して講じた施策等について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第3章 総合的施策の推進

(規制の措置)

第10条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要があると認められるときは、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造に関する施設の整備等の推進)

第11条 市は、公共下水道、廃棄物の処理施設等の環境への負荷の低減に資する公共的施設の整備その他の事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、前2項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環的利用等の推進)

第12条 市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の処理の適正化を推進するとともに、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源、エネルギーの循環的な利用、廃棄物の発生の抑制等に努めるものとする。

(環境教育等の推進)

第13条 市は、市民等が環境の保全及び創造について関心と理解を深めるとともに、その自主的な活動が促進されるように、環境に関する教育及び学習の振興について必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的活動の促進)

第14条 市は、市民、事業者及びこれらの者で構成する民間の団体が自発的に行う緑化活動、環境美化活動及び再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第15条 市民、事業者及び市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに市民、事業者及び民間団体等が自発的に行う環境の保全等に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を相互に提供し共有できるように努めるものとする。

(森林の保全等)

第16条 市は、森林の保全及び整備並びに緑化の推進を図ることにより森林等の有する地球温暖化の防止、水源のかん養、人と自然との豊かな触れ合いの機会の提供等の機能を発揮させるため、必要な措置を講ずるものとする。

(水環境の保全等)

第17条 市は、水環境(河川、湖沼等及びこれらの周辺において水、水生生物等が一体的かつ有機的に構成された環境をいう。以下この条において同じ。)を良好な状態に保全するため、及び水環境における人と自然との豊かな触れ合いの機会の提供等の機能を発揮させるため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全に資する農業の促進)

第18条 市は、農業の有する水源のかん養、自然環境の保全等の機能を発揮させ、及び肥料の適正な使用等により環境への負荷の低減を図るため、環境の保全に資する農業の促進に関し必要な措置を講ずるものとする。

(地球環境の保全の推進等)

第19条 市は、地球環境の保全を図るため、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等に関する施策を推進するものとする。

(推進体制の整備)

第20条 市は、市の機関相互の連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、体制を整備するものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第21条 市は、環境の保全及び創造に関する広域的な取組を要する施策の推進については、国、県及び他の地方公共団体と協力するものとする。

第4章 環境審議会

(設置)

第22条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、上野原市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第23条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項

2 審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第24条 審議会は、委員25人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 関係行政機関の職員

(3) 関係団体の役職員

(4) 識見を有する者

(5) 市職員

(任期)

第25条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営事項の委任)

第26条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(上野原市環境審議会条例の廃止)

2 上野原市環境審議会条例(平成17年上野原市条例第134号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の上野原市環境審議会条例第3条の規定により上野原市環境審議会の委員である者は、第24条第2項の規定により委嘱又は任命された委員とみなす。

上野原市環境基本条例

平成18年3月27日 条例第5号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成18年3月27日 条例第5号