(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全かつ平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団及び暴力団事務所の存在が市民生活又は市内の事業活動に不当な影響を及ぼすものであることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団事務所を開設させないことを基本として、市、市民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力により推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(次条において単に「基本理念」という。)にのっとり、市の事務及び事業における暴力団の排除、市民に対する支援その他の暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図りながら取り組むよう努めるものとする。

(不当要求行為に対する措置)

第6条　市は、暴力団員等から職員に対して不当な要求があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第7条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、市が実施する入札に暴力団員を参加させないようにするとともに、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者について、暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第8条　市長、教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、市が設置した公の施設の利用若しくは使用(以下「利用等」という。)が暴力団の利益となると認めるときは、当該公の施設の利用等の承認若しくは許可(以下「承認等」という。)について定める他の条例の規定にかかわらず、利用等の承認等をせず、又は承認等を取り消すことができる。

(市民等に対する支援)

第9条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言、指導その他必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第10条　市は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護の依頼その他の必要な措置を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第11条　市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、法第32条の3第1項の規定により山梨県公安委員会から山梨県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた公益財団法人山梨県暴力追放運動推進センターその他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体等と連携しながら、暴力団の実態等についての市民等への周知、暴力団の排除に係る社会的気運を醸成するための集会の開催その他の広報及び啓発を行うものとする。

(山梨県への協力)

第12条　市は、山梨県において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、山梨県に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第13条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校をいう。)において、その児童及び生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(利益の供与の禁止)

第14条　市民等は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(祭礼等における措置)

第15条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者又はその運営に携わる者は、当該行事により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員等を関与させないなど、市民等、関係機関及び関係団体と緊密に連携し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。