(趣旨)

第1条　この条例は、上野原市秋山簡易水道事業(以下「秋山簡易水道事業」という。)の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の4種とする。

(給水方法)

第5条　給水方法は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(加入負担金)

第7条　前条の新設申込者は、給水の決定のあった日から10日以内に加入負担金を納入しなければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第9条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算定方法)

第11条　市長が施工する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の破損、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者は、市内に居住しないとき、又は市長が必要があると認めるときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置及び管理)

第18条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう善良な管理者の注意をもって、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　計量給水料金は、次の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を加えた額とする。

(料金の算定)

第25条　計量給水料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長が使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書による払い込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

(手数料)

第30条　手数料は、次に掲げるとおりとし、申込者から申込みの際に、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第37条　詐欺その他不正の行為により第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、給水料金の徴収については上野原市税条例(平成17年上野原市条例第66号)の例による。