上野村個人情報保護条例施行規則

○上野村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月24日

規則第3号

上野村個人情報保護条例施行規則(平成16年上野村規則第5号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条)

第2章　村長が保有する個人情報の保護(第2条―第18条)

第3章　事業者が保有する個人情報の保護(第19条―第23条)

第4章　補則(第24条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、上野村個人情報保護条例(平成17年上野村条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し村長が保有する個人情報の保護及び事業者が保有する個人情報の保護に関する事務等について必要な事項を定めるものとする。

第2章　村長が保有する個人情報の保護

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第1号によるものとする。

2　条例第6条第1項第11号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　個人情報取扱事務の区分

(2)　個人情報取扱事務の変更年月日

(3)　公の施設の管理を指定管理者に行わせることの有無

(4)　個人情報が記録されている主な公文書の名称

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第14条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第2号)によるものとする。

2　条例第14条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　法定代理人が法人の場合にあつては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2)　開示請求をしようとする者の連絡先

(3)　条例第21条第1項に規定する開示の方法のうち、開示請求をしようとする者が希望する開示の方法

(4)　法定代理人が開示請求をしようとする場合にあつては、本人の状況等

(本人等の確認に必要な書類)

第4条　条例第14条第2項(第21条第3項、第25条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1)　本人が開示請求をするとき(次号に該当するときを除く。)。　運転免許証、旅券その他これに類する書類として村長が認めるもの

(2)　条例第22条第1項の規定により開示請求をするとき。　当該個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に交付された受験票その他の書類で本人と確認できるものその他本人であることを確認できる書類として村長が認めるもの

(3)　法定代理人が開示請求をするとき。　当該法定代理人に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類として村長が認めるもの

(個人情報開示決定通知書等)

第5条　条例第19条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1)　個人情報の全部を開示する旨の決定　個人情報開示決定通知書(別記様式第3号)

(2)　個人情報の一部を開示する旨の決定　個人情報部分開示決定通知書(別記様式第4号)

(3)　個人情報の全部を開示しない旨の決定

ア　イ及びウに掲げるとき以外のとき。　個人情報非開示決定通知書(別記様式第5号)

イ　条例第18条の規定により開示請求を拒否するとき。　個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(別記様式第6号)

ウ　個人情報を保有していないとき。　個人情報不存在決定通知書(別記様式第7号)

(第三者保護に関する手続)

第6条　条例第19条第4項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　意見書の提出期限

(2)　開示請求に係る個人情報が記録された公文書の件名及び作成年月日

2　条例第19条第4項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(別記様式第8号)によるものとする。

3　条例第19条第4項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書(別記様式第9号)によるものとする。

4　条例第19条第5項の書面は、個人情報を開示決定した旨の通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(開示決定等の期間の延長)

第7条　条例第20条第2項の書面は、決定期間延長通知書(個人情報開示請求)(別記様式第11号)によるものとする。

2　条例第20条第3項の書面は、決定期間特例延長通知書(個人情報開示請求)(別記様式第12号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　条例第21条第1項第2号の実施機関が定める方法は、次の表に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表に定める方法によるものとする。


電磁的記録の種類	開示の実施の方法
1　磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ等に入力されている電磁的記録で、用紙に出力することができるもの	用紙に出力したものの閲覧又は写し等の交付
2　1に掲げるもの以外の電磁的記録	視聴

(閲覧の制限等)

第9条　村長は、個人情報が記録されている公文書の閲覧又は視聴をする者が当該公文書又はその内容を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

2　個人情報の開示を行う場合において、当該開示に係る個人情報が記録されている公文書の写し等を交付するときの交付部数は、当該公文書一件につき一部とする。

(開示請求等の特例)

第10条　村長は、条例第22条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2　条例第22条第3項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法その他適切な開示の方法として村長が認めるものとする。

(費用負担に係る額)

第11条　条例第23条の実施機関が定める費用は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。


区分	費用の額
1　乾式の複写機による写しの交付(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)	単色刷り1枚につき　20円
2　用紙に出力したものの写し等の交付(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)	単色刷り1枚につき　20円
備考 1　用紙の両面を使用する場合は、片面を1枚として額を算定する。 2　写し等の送付により開示を受ける者は、送付に要する費用を負担するものとする。