○上野村ホームヘルプサービス事業費用徴収条例施行規則

平成4年12月18日

規則第16号

上野村家庭奉仕員派遣事業費用徴収条例施行規則(昭和57年上野村規則第10号)の全部を改正する。

(定義)

第2条 条例第2条の規定によりホームヘルパーの派遣に要する費用(以下「費用」という。)を納付しなければならない者(以下「義務者」という。)は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

2 義務者の課税対象の所得税の額は、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された額とする。

3 費用の算定の基準となる派遣時間は、訪問から退去までの実質サービス時間とし、1時間未満は切り捨てるものとする。

(決定通知)

第3条 村長は、条例第3条の規定による費用の額を決定したときは、義務者に対し、ホームヘルプサービス事業費用納入通知書(別紙様式第1号)により通知するものとする。

(納付時期等)

第4条 条例第3条の規定による費用の納付時期は、上野村財務規則(昭和41年上野村規則第1号)による。

(費用の減免)

第5条 条例第4条の規定による費用の免除は、村長が災害等により義務者の所得に著しい減少があり、又は支出に著しい増加があると認めるときに行うものとする。

2 前項の規定による費用の免除を受けようとする義務者は、ホームヘルプサービス事業費用免除申請書(別記様式第2号)を村長に提出するものとする。

3 村長は、第1項の規定による免除を決定したときは、ホームヘルプサービス事業費用免除決定通知書(別記様式第3号)により義務者に通知するものとする。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、費用に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

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上野村ホームヘルプサービス事業費用徴収条例施行規則

平成4年12月18日 規則第16号

(平成4年12月18日施行)