○上野村地域資源活用総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例

平成17年6月28日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、上野村地域資源活用総合交流促進施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 都市住民との交流を促進し、都市の活力の導入により上野村の振興と村民の福祉の向上に資するため、施設を上野村大字楢原字利根平316番の1に設置する。

(業務)

第3条 施設は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 都市住民等への観光情報、道路情報、宿泊施設情報等の提供に関すること。

(2) 上野村の農林産物及びその加工品等の販売に関すること。

(3) 上野村の特産品の紹介、販売及び宅配便発送等の斡旋に関すること。

(4) 釣りを中心とした自然環境の紹介、情報提供及び体験イベント等の実施に関すること。

(5) 生産販売団体、観光関連団体の連絡調整に関すること。

(6) 木工品の展示・販売に関すること。

(7) 施設の管理運営に付随して発生する経理事務等に関すること。

(8) その他施設の設置の目的を達成するため必要な業務

(指定管理者による管理)

第4条 施設の管理に関する業務は、法第244条の2第3項の規定により、村長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(供用休止)

第5条 施設は、12月31日から翌年1月3日まで及び毎週火曜日を定休日とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、村長の承認を得て、これを変更することができる。

(供用時間)

第6条 施設の供用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、村長の承認を得て、これを変更することができる。

(指定管理者が行う業務)

第7条 指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の利用の許可に関すること。

(2) 施設の管理及び設備器具の維持保全に関すること。

(3) その他管理に関し村長が必要と認める業務

(利用の許可)

第8条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのあるとき。

(2) 施設及び設備をき損するおそれのあるとき。

(3) その他管理上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第9条 指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により利用の許可を得たとき。

(2) 前条第2項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(利用料金)

第10条 利用者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 村長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

3 利用料金は、法第244条の2第9項の規定により、別表に定める金額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けて定めるものとする。

4 村長は、前項の承認をしたときは、指定管理者に通知するとともに、これを告示しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、あらかじめ村長の承認を受けた基準により、利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第12条 指定管理者が既に収受した利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなかつた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第13条 利用者は、その利用により施設若しくは設備を破損し、又は備品を亡失、若しくは損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、損害額を減額又は免除することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

別表

利用区分

1日利用料

特産品販売スペース

売上額の30%以内

地場産品販売スペース

売上額の30%以内

木工品展示販売スペース

売上額の30%以内

エントランス等

売上額の30%以内

上野村地域資源活用総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例

平成17年6月28日 条例第32号

(平成17年6月28日施行)