2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、前項に定める住民であるものをいう。

3　この条例において「子」とは、戸籍法第18条の規定により父母又は父若しくは母、又は養親の戸籍に入つている子で、住民であり、かつ、本条第6項に規定する世帯に属する者をいう。

4　この条例において「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。

5　この条例において「年少児童」とは、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、出生時から住民であるものをいう。

6　この条例において「世帯」とは、住民基本台帳法第6条の規定により編成される世帯をいう。ただし、父母又は養親のいずれかが他の市区町村を含め、別の住民基本台帳に記録されている場合にあっては、当該父母又は養親は同一の世帯を編成するものとみなす。

2　がんばる子育て応援手当及びがんばる子育て応援特別手当(以下「がんばる子育て応援手当等」という。)の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、がんばる子育て応援手当等の支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

3　がんばる子育て応援手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれ前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつたがんばる子育て応援手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期のがんばる子育て応援手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

4　がんばる子育て応援特別手当は、それぞれ前月の分を毎月支払うものとする。

5　誕生祝金は、前条の認定をした後、速やかに支払うものとする。

6　はばたけ未来祝金は、前条の認定をした後、速やかに支払うものとする。

2　がんばる子育て応援手当等受給者につき、がんばる子育て応援手当等の額が減額することになるに至つた場合におけるがんばる子育て応援手当等の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

2　がんばる子育て応援手当等受給者が、正当な理由がなくて、この条例又はこの条例に基づく規則の規定に従わないときは、がんばる子育て応援手当等の支払を一時差しとめることができる。

3　がんばる子育て応援手当等受給者に、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に定める児童虐待及びこれに類する行為があつたとき、又は同法第4条第6項及び第7項で定める責務等に反する行為があつたときは、手当等の額の全部又は一部を支給しないことができる。

2　がんばる子育て応援特別手当の対象児童と同一の世帯を編成する者が、就退職等、職業やそれに伴う所得並びに収入の見込額に変動が生じたときは、その見込額に、規則で定める証明書類を添えて、届け出るものとし、村長は当該届け出により、手当の額を算定するものとする。

2　次の表の左欄に掲げる期間においては、別表第2のがんばる子育て応援手当の項中「10,000円」とあるのは、それぞれ次の表の右欄のように読み替えるものとする。

3　平成7年4月1日において、がんばる子育て応援手当の支給要件に該当する者が、平成7年5月31日までにがんばる子育て応援手当の認定の請求をした場合は、第8条第2項の規定にかかわらず、がんばる子育て応援手当の支給は平成7年4月から始めるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日における未払いの手当等については、第10条第3項の規定を当該手当等の対象月まで遡及して適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる期間については、別表第2のはばたけ未来祝金の項中「30,000円」とあるのは、それぞれ次の表の右欄のように読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上野村少子化対策として手当等支給に関する条例別表第1の支給要件は施行日から適用し、施行日前の支給要件については従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年9月30日から施行する。

(届出)

2　改正後の上野村少子化対策としての手当等支給に関する条例(以下、「新条例」という。)の施行日時点において、がんばる子育て応援特別手当を受給している者は、新条例第14条第2項に定める届け出を、新条例の施行日以後、できるだけ速やかに行うものとする。