(趣旨)

第1条　この規則は、上野村簡易水道事業条例(平成10年上野村条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の能力)

第2条　給水装置の能力は、その用途別、同時使用率及び配水管の能力等を考慮し算定し、所要水量を満たすものでなければならない。ただし、給水管の口径は、配水管以上であつてはならない。

(給水管の管種)

第3条　給水管は、原則として硬質塩化ビニール管を使用するが、やむを得ない場合は鉛管、石綿セメント管、鋼管又はちゆ鉄管を用いることができる。

(給水管埋設の深さ)

第4条　給水管埋設の深さは、次のとおりとする。

(メーターの設置条件)

第5条　メーターは、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(親メーターの設置)

第6条　既設の給水装置の使用者については、各戸毎のメーターでなく親メーターを設置する。

(給水管防護の措置)

第7条　開きよを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(給水装置の新設等の申込)

第8条　条例第10条の規定による給水装置工事の申込は、第1号様式によるものとし工事明細書を添付して村長に提出しなければならない。

(工事費の負担)

第9条　条例第11条に規定する工事費の負担は、次の各号に掲げる額を負担するものとする。

(工事の補修責任)

第10条　村が施行した給水装置工事については、その引渡し後6ケ月以内に破損したときは、これを補修し、その費用は村が負担する。ただし、その破損が給水装置の使用者又は所有者の故意若しくは過失による場合はこの限りでない。

(工事費の予納)

第11条　条例第14条に規定する工事費の予納は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(同意書の届出)

第12条　給水装置工事の申込者は、次の各号の一に該当する場合は、申込書に当該各号に定める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(メーター点検の定例日)

第13条　条例第21条に規定する定例日は、毎月1日から月末までの間において定める。

(使用料金の端数計算)

第14条　使用水量1立方メートル未満の端数は、次のメーター点検までの使用水量に繰越して計算する。ただし、メーターを撤去したときは1立方メートル未満の端数は切捨てる。

(料金及びメーター使用料)

第15条　料金およびメーター使用料は条例第23条の規定により徴収する。ただし、既設の給水装置の使用者については基本料金を300円とし、親メーター使用料100円を按分して徴収する。

(料金およびメーター使用料の納期限)

第16条　料金およびメーター使用料の納期限は、条例第24条の規定により料金を算定した月の末日とする。

(指定工事店の要件)

第17条　水道指定工事店(以下「指定工事店」という。)の指定を受けようとする者は、次の各号に該当するものとする。

(指定の申請)

第18条　指定工事店の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して指定を受けようとする日の20日前までに村長に提出しなければならない。

(指定工事店の指定)

第19条　村長は前条の申請について審査し、適当と認めた者に指定工事店の指定をする。

(指定の期間)

第20条　指定期間は3年とする。ただし、村長が不適当と認めた場合はこの限りでない。

(指定の更新)

第21条　指定工事店は、前条の指定期間の満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の20日前までに第17条の規定により申請しなければならない。

(使用人の行為)

第22条　指定工事店は、使用人その他従業員の行為についてその責任をまぬがれることはできない。

(指定の取消等)

第23条　村長は、指定工事店が次の各号に該当する場合は指定を取消し、又は6ケ月の範囲内で指定の効力を停止することができる。

(調査)

第24条　村長は、必要に応じ指定工事店の調査をすることができる。

(管理の委託)

第25条　条例第31条の規定に基づき、次に掲げる簡易水道については管理を委託する。

(委託事務の範囲)

第26条　前条の管理を委託する事務の範囲は、次の各号に定めるものとする。

(委託料)

第27条　村長は、委託事務の執行に要する経費として毎年度次に定めるところにより委託料を受託者に交付する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第28条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(その他必要事項)

第29条　この規則の施行について必要な事項は、村長が別に定める。