○上野村建設工事請負業者等指名停止措置要綱

平成19年2月1日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、上野村が発注する建設工事の請負及び調査・測量・設計等の業務委託(以下「上野村工事等」という。)の契約の円滑かつ適正履行を確保するため、上野村工事等の契約に係る競争参加有資格業者として登録されている者(以下「有資格業者」という。)が工事事故・贈賄及び不正行為等を起こした場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 村長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の一に該当するときは、第9条に定める上野村建設工事請負業者等指名停止審査会に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 村長が指名停止を行つたときは、契約担当者は、上野村工事等の契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 村長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合に於いて、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになつたときは、当該下請負人についても、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状におうじて期間をさだめ、指名停止を併せ行うものとする。

2 村長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の期間の範囲内で情状におうじて期間をさだめ、指名停止を併せ行うものとする。

3 村長は、前条第1項又は前2項の規定により指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもつてそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号の一に該当することになつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の2倍の期間とする。

(1) 別表第1又は別表第2の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後1カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1又は別表第2の措置要件に該当することとなつたとき。

(2) 別表第2第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後3カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表第2第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に該当することとなつたとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 村長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 村長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 村長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があきらかになつたときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 村長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなつたと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第5条 村長は第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、前条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

2 村長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が上野村工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ村長の承認を受けたときはこの限りでない。

(下請等の禁止)

第7条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が本村発注工事等の一部を下請けし、若しくは受託することを承諾してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8条 村長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(審査会の設置)

第9条 指名停止等の措置に関して審査するため、上野村建設工事請負業者等指名停止審査会(以下「審査会」という。)を置くものとする。

2 審査会は、上野村建設工事入札審査会の組織をもつて構成するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年要綱第1号)

この要綱は、平成23年3月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

上野村内において生じた工事事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 上野村工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及びその他の入札前の調査資料に虚偽記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき

当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内

(粗雑工事等)

 

2 上野村工事等の施工にあたり過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内

3 上野村内における上野村工事等以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工にあたり、過失により工事等を粗雑にした場合において、過失が重大であると認められるとき

当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内

(契約違反)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、上野村工事等の施工に当たり、契約に違反し契約の相手方として不適当であると認められるとき

当該認定した日から2週間以上4ヶ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 上野村工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき

当該認定した日から1ヶ月以上6ヶ月以内

6 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき

当該認定した日から1ヶ月以上3ヶ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

7 上野村工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められたとき

当該認定をした日から2週間以上4ヶ月以内

8 一般工事等の施行に当たり、安全管理者の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき

当該認定をした日から2週間以上2ヶ月以内

別表第2(第2条、第4条関係)

贈賄及び不正行為に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

1 次に掲げる者が上野村の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

逮捕又は公訴を知つた日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

4ヶ月以上12ヶ月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる以外のもの(以下「一般役員等」という。)

3ヶ月以上9ヶ月未満

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2ヶ月以上6ヶ月以内

2 代表役員等が上野村の区域外の他の公共機関の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

逮捕又は公訴を知つた日から2ヶ月以上5ヶ月以内

(独占禁止法違反行為)

 

3 上野村内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として、不適当であると認められるとき(次項に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2ヶ月以上9ヶ月以内

4 上野村工事等の請負契約に係る工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反した場合において、当該違反が特に悪質であると認められるとき

当該認定をした日から3ヶ月以上9ヶ月以内

(談合)

 

5 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

逮捕又は公訴を知つた日から2ヶ月以上12ヶ月以内

6 上野村工事等の請負契約に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

逮捕又は公訴を知つた日から3ヶ月以上12ヶ月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

7 別表第1及び全各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、上野村工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき

当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内

8 別表第1及び全各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、上野村工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められたとき

当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内

9 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等であると認めるとき

6ヶ月を経過し、かつ改善されたと認められるまでの期間

10 有資格業者である個人、有資格業者の役員が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため、又は債務の履行を強要するために暴力団等を使用したと認められるとき

2ヶ月以上6ヶ月以内

11 有資格業者である個人、有資格業者の役員が、いかなる名義をもつてするを問わず、暴力団に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められたとき

2ヶ月以上6ヶ月以内

12 有資格業者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

6ヶ月を経過し、かつ改善されたと認められるまでの期間

13 有資格業者又は有資格者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

2ヶ月以上6ヶ月以内

上野村建設工事請負業者等指名停止措置要綱

平成19年2月1日 要綱第1号

(平成23年3月1日施行)