(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、上野村地域連携販売力強化施設(以下「販売力強化施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　販売力強化施設は、地域農林産物の展示販売や地域情報の発信を通じて、交流人口の増加や周辺地域の活性化、地域防災機能の強化を目的に、上野村大字勝山字南ノ平甲131番地に設置する。

(業務)

第3条　販売力強化施設は、次の各号に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　販売力強化施設の管理に関する業務は、法第244条の2第3項の規定により、村長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　前条の規定により、指定管理者に販売力強化施設の管理に関する業務を行わせる場合(以下「指定管理者による管理を行うとき」という。)の業務の内容は次の各号に掲げるものとする。

(開館時間、休業日等)

第6条　販売力強化施設の開館時間及び休業日は、村長が定める。ただし、指定管理者による管理を行うときは、指定管理者が村長の承認を得て定めるものとする。

(使用の許可)

第7条　販売力強化施設を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の取消し等)

第8条　村長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。

(使用料金)

第9条　使用者は、別表に定める販売力強化施設の使用に係る料金(以下「使用料金」という。)を納付しなければならない。

(指定管理者による管理を行うときの利用料金)

第10条　第13条の規定により読み替えて適用する第7条第1項の許可を受けた者は、販売力強化施設の利用に関わる料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(使用料又は利用料金の減免)

第11条　村長は、既に収受した使用料は、返還しない。ただし、特別な理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用者の損害賠償)

第12条　使用者が、施設及びその設備等を破損し、又は滅失したときは、村長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(読替規定)

第13条　指定管理者による管理を行うときは、第7条、第8条及び第12条中「使用」とあるのは「利用」と読み替え、「村長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。