○上野村空家等対策の推進に関する条例

平成31年3月8日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等に関する対策の実施について必要な事項を定めることにより、村民の生活環境の保全を図り、もつて村民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「空家等」とは、村の区域内に存する家屋又はこれに附属する工作物であつて居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。ただし、居住する者がある家屋に近接する建築物(倉庫等)は除く。

2 この条例において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なつている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

3 この条例において「所有者等」とは、当該空家の所有権を有する者をいう。なお、所有権を有する者が死亡し、相続がなされていない場合には、相続人の協議により指定した代表者をいう。

(当事者間における解決の原則)

第3条 空家等に関し生ずる問題は、当該問題の当事者間において解決を図ることを原則とする。

(特定空家等の発生の防止)

第4条 建築物の所有者等は、老朽化その他の原因により、将来において当該建築物が特定空家等となるおそれがある場合は、改修その他必要な措置を講ずることにより、特定空家等の発生の防止に努めるものとする。

(村民の役割)

第5条 村民は、特定空家等の増加防止を図るため、一人一人が主体的に、かつそれぞれが協力し、安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに、村がこの条例に基づき実施する施策に協力するように努めるものとする。

(村の責務)

第6条 村は、特定空家等の発生を未然に防止するとともに、空家等の適切な管理及び活用促進がなされるように、必要な施策を実施するものとする。

(協議会の設置等)

第7条 村長は、法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、委員8人以内で組織する。

3 協議会の委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前2項に定めるもののほか、協議会の委員及び組織に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(空家等の適切な管理の促進等)

第8条 村長は、法第12条の規定に基づき、空家等の所有者等による当該空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な措置を行うものとする。

2 村民は、特定空家等となるおそれのある空家等を発見したときは、村にその情報を提供するよう努めるものとする。

3 村長は、特定空家等となるおそれのある空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導をすることができる。

(緊急安全措置)

第9条 村長は、特定空家等となるおそれのある空家等が村民等の生命、身体及び財産に危害が及ぶことを回避するために緊急の措置が必要であると認めるときは、次項の定めるところにより所有者等の承諾を得た上で、当該空家等に対し、次に掲げる必要最小限度の措置を講ずることができる。

(1) 倒壊、飛散等による被害の発生が著しく懸念される状態の原因となつている部位の修繕又は必要最小限度の除却

(2) 周辺の生活環境を悪化させている原因となつているごみ等の処理、立木竹又は雑草のせん定及び伐採、動物、害虫等の駆除等

(3) 前2号に定めるもののほか、村民等の生命、身体及び財産に危害が及ぶことを回避するために村長が必要と認める必要最小限度の措置

2 村長は、前項の措置を講ずるときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知し承諾を得なければならない。

3 第1項に定める措置を講ずる場合の費用は所有者が負担することとし、村長は措置に要した費用を所有者等に請求するものとする。

(警察その他の関係機関への要請)

第10条 村長は、特定空家等による危険を回避するため、必要があると認めるときは、当該空家等が所在する地域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を要請することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

上野村空家等対策の推進に関する条例

平成31年3月8日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)