(1)　認可の申請に関する総会(臨時総会を含む。)は、現在ある規約に基づき招集され、有効に成立していること。

(2)　現にその活動を行っていると認められることの判定は、当該団体の活動実績報告書、収支決算書等の具体的書類によること。

(3)　当該団体の区域は、当該団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によるものとする。また、当該区域は、市名、字名、地番及び住居表示を基本とするが、道路、河川等で客観的に特定できる区域の表示であってもよい。なお、相当の期間とは、当該団体が当該区域において安定的に存在していると認められる期間をいう。

(4)　その相当数の者が現に構成員となっていることの判定は、当該区域住民の過半数以上が構成員となっている場合は、本要件を満たすものとする。

(5)　未成年の会員の表決権等の行使については、民法(明治29年法律第89号)の規定により法定代理人の同意を得るものとする。

(1)　規約に定める目的が、スポーツ、趣味、レクリエーション等又は伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的に特定されている団体

(2)　新設の団体で、地域的な共同活動の実績がない団体

(3)　区域に住所を有する以外に年齢、性別等の個人の特定の要件を有する団体及び世帯主のみを構成員とする団体。ただし、「世帯」単位で表決権を行使してきた沿革がある場合で、規約で特定の定めを置く団体は「世帯」を単位としての地縁による団体として認可できる。その場合でも、世帯の構成員の表決権を剥奪するものではなく、表決権を委任するものとみなす。委任がない場合は、世帯を構成する構成員すべての表決により決する。

(4)　現金、預金若しくは動産のみを保有し、又は保有する予定の団体

(1)　証明書交付請求書は様式第5号のとおりとし、証明手数料は宇城市手数料条例(平成17年宇城市条例第58号)第2条に定める額とする。

(2)　郵便による証明書の交付請求の場合は、相当額の切手を貼付した返信用の封筒を同封させることとなる。