(趣旨)

第1条　この規則は、本市財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算及び決算に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　総務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針案を作成し、市長の裁決を受けて、各部の長に通知しなければならない。ただし、補正予算については、編成方針を定めないことができる。

(予算要求書)

第5条　各部の長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、次に掲げる書類(以下「予算要求書」という。)のうち、必要な書類を、総務部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第6条　総務部長は、当初予算にあっては2月末日までに、補正予算にあっては市長の指定する日までに前条の規定により提出された予算要求書を審査し、必要な調査を行い、市長の裁定を求めなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　総務部長は、前条の規定による裁定に基づき、予算の原案及び次に掲げる予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を求めなければならない。

(議決予算の通知等)

第8条　総務部長は、予算が成立したとき及び市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに各部の長及び会計管理者に通知するものとする。

(執行計画)

第9条　主管課長は、財政課長の指示に基づき、毎4半期の5日前までに当該4半期の執行計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

第10条　主管課長は、やむを得ない理由により執行計画に著しく反する予算の執行をすることとなる場合には、執行計画変更案を財政課長に提出し、承認を受けなければならない。

(執行の制限)

第11条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第12条　財政課長は、執行計画に従い、主管課長から4半期の配当要求書を提出させて歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

第13条　主管課長は、前条第1項の規定により配当を受けた後、予算執行上、歳出予算の配当の追加を必要とするときは、予算配当依頼書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額は、これをなすことができない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第15条　主管課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算流用・予備費補充(繰戻)伺を財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為)

第16条　支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内で行わなければならない。

(財政課長への合議)

第17条　次に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(事故繰越し)

第18条　主管課長は、歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に事故繰越し伺を財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　主管課長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費を繰り越して使用するとき、又は前条の規定により繰越しを決定された事故繰越しに係る経費について翌年度の5月20日までに繰越し額を財政課長に報告しなければならない。

(継続費精算報告書)

第20条　主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、財政課長に報告しなければならない。

(出納状況の通知)

第21条　会計管理者は、歳入の収納及び歳出の支払の状況を毎日、歳計金日報書により財政課長に通知しなければならない。ただし、宇城市会計規則(平成17年宇城市規則第169号)第92条に規定する諸表を歳計金日報書に替えることができる。

(決算調書の提出)

第22条　各部の長は、会計管理者の指示に基づき、その所管に係る歳入歳出予算の執行等について、決算調書を作成し、6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(予算執行実績調書の提出)

第23条　各部の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行について、主要な施策の成果その他歳入歳出予算の執行の実績を明らかにした歳入歳出予算執行実績調書を作成し、6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(決算書等の提出)

第24条　会計管理者は、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、証拠書類と併せて、出納閉鎖後3月以内に市長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第25条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別表のとおりとする。

(その他)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。