(趣旨)

第1条　本市の財産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高及び現況を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行うものとする。

(価額の評定)

第4条　公有財産の取得、貸付け若しくは使用の許可、交換又は売払い等をする場合における価格、貸付料又は使用料等の額の評定は、市長が別に定める場合を除き、宇城市公有財産有効活用検討委員会(次項において「委員会」という。)に諮って評定するものとする。

(公有財産の所属)

第5条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課に所属させるものとする。

(会計間の所管換え等)

第6条　公有財産を他の会計へ所管換えをし、又は他の会計の使用に供する場合は、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、無償として整理することができる。

(取得の機関)

第7条　公有財産は、当該公有財産の所属すべき課の課長が取得する。ただし、次に掲げるものは、公共施設マネジメント課長が取得する。

(取得前の処置)

第8条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、その財産について必要な調査をしなければならない。

(立会い検査等)

第9条　課長等は、その所属の公有財産となるべき財産の引渡しを受けようとするときは、立会い検査又は検収をしなければならない。

(取得財産の登記及び登録)

第10条　登記又は登録をすべき財産を取得したときは、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　登記又は登録をすべき財産を取得したときは、登記又は登録の完了後、その他の財産を取得したときは、引渡しを受けた後でなければ代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、前金払いでなければ取得し難いときその他市長が特に認めるときは、この限りでない。

(公共施設マネジメント課長との協議)

第12条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、公共施設マネジメント課長に協議しなければならない。

(行政財産の管理の機関)

第13条　課長等は、その所属の行政財産を管理しなければならない。

(普通財産の管理の機関)

第14条　公共施設マネジメント課長は、普通財産を管理しなければならない。ただし、課の所掌事務又は事業と関連して使用するもの又は処分の予定されるもので、当該財産が所属した課で処分することとなるものについては、当該課長が管理するものとする。

(用途廃止に伴う引継ぎ)

第15条　課長等は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により総務部長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(所属替えに伴う引継ぎ)

第16条　課長等は、公有財産の所属替えをするときは、関係書類及び図面を添えて公有財産引継書(様式第2号)により当該公有財産が所属すべき課の課長に引き継がなければならない。

(滅失き損の報告)

第17条　課長等は、天災その他の事故により公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公共施設マネジメント課長を経て市長に報告しなければならない。

(境界確定)

第18条　課長等は、その所属の土地の境界が明らかでないときは、関係人の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第19条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合は行政財産を使用しようとする者から行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させ、その使用を許可できるものとする。

(普通財産等の貸付手続及び貸付期間)

第20条　普通財産及び行政財産(以下「普通財産等」という。)の貸付けは、普通財産等借受申請書(様式第6号)による申請により行うものとする。

(貸付料)

第21条　普通財産等の貸付料は、適正な価額でなければならない。

(貸付料の納付期限等)

第22条　普通財産等の貸付料は、契約により定めた日までに納付させなければならない。

(連帯保証人及び担保)

第23条　普通財産等を貸し付ける場合において、必要と認めるときは、連帯保証人の保証又は担保の提供を求めることができる。

(用途指定の貸付け)

第24条　普通財産等を貸し付ける場合において、当該財産を一定の用途に供すべき目的があるときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　普通財産等を貸し付ける場合においては、市長が特に認める場合を除くほか、借受物件の転貸又は権利の譲渡を禁止するものとする。

(貸付け以外の方法による使用)

第26条　第20条から第23条まで及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分の機関)

第27条　普通財産の処分は、公共施設マネジメント課長が行わなければならない。ただし、次に掲げる普通財産については、当該財産が所属した課の課長が行うものとする。

(譲渡の手続)

第28条　普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を具し、公共施設マネジメント課長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、一部を省略することができる。

(売払代金等の延納の特約)

第29条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合における担保の種類は、次のとおりとする。

(処分財産の登記及び登録)

第30条　普通財産を売り払い、又は交換した場合における当該財産の登記又は登録は、売払代金又は交換差金完納後でなければすることができない。ただし、延納の特約をしたときその他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(用途指定の処分等)

第31条　第21条第1項及び第22条の規定は、普通財産を処分する場合に準用する。

(用途期間の指定)

第32条　一定の用途に供される目的で普通財産を売り払い、又は譲渡する場合において、市長が必要と認めるときは、その用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(財産台帳)

第33条　公有財産台帳(様式第7号及び様式第8号。以下「財産台帳」という。)は、正副2部とし、正本は公共施設マネジメント課長が、副本は公有財産が所属する課の課長が保管する。

(附属図面)

第34条　財産台帳には、当該財産台帳に記載される土地及び建物に関する図面を附属させておくものとする。

(台帳価格)

第35条　公有財産を新たに財産台帳に登載する場合の価格は、取得価格とする。

(台帳価格の改定)

第36条　台帳価格は、必要により総務部長が定める基準に従って行う評価替えに基づいて改定する。

(定期報告)

第37条　課長等は、その所属の公有財産について、毎年9月末日及び3月末日における財産現在高報告書(様式第12号)を作成し、公共施設マネジメント課長に通知しなければならない。

(物品の貸付け等)

第38条　第21条から第25条までの規定は、物品を貸し付け、交換し、売り払い、又は譲与する場合に準用する。

(別の規則の適用)

第39条　前条に定めるもののほか、物品の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(債権の管理)

第40条　総務部長は、債権に関する事務を総括する。

(督促)

第41条　令第171条の規定による督促は、履行期限後20日以内に督促状(様式第13号)を送付して行うものとする。

(債権の申出)

第42条　課長等は、所管の債権について、次に掲げることを知った場合は、令第171条の4第1項の処置をとるものとする。

(債権の保全)

第43条　課長等は、その所管の債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる処置をとるものとする。

(徴収停止等)

第44条　課長等は、その所管の債権について、令第171条の5に規定する処置をとる場合は、同条各号のいずれかに該当する理由、債務者の事業又は資産の状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を市長に提出してその決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等)

第45条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第14号)による申請により行うものとする。

(免除)

第46条　令第171条の7第1項又は第2項の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第17号)により行うものとする。

(定期報告)

第47条　課長等は、その所管の債権について、毎年度末における債権現在高報告書を作成し、総務部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(基金の管理)

第48条　第40条の規定は、基金の管理について準用する。

(定期報告)

第49条　課長等は、その所管の基金について、毎年9月末日及び3月末日における基金現在高報告書を作成し、総務部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(様式)

第50条　この規則の施行について必要な帳簿及び書類の様式は、別記のとおりとする。

(規定外の事項及び実施の細目)

第51条　この規則に定めのない事項又はこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。