(趣旨)

第1条　本市の契約事務及び契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の公告)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、競争入札の期間の末日。以下同じ。)の前日から起算して、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときその他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、入札に参加する者に必要な資格並びに入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上(インターネット公有財産売却案件にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、長期継続契約に係る入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額を1年間当たりの額に換算した額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札書)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に加わろうとする者から所定の日時までに入札書を徴さなければならない。

(予定価格の作成)

第8条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分、物品の売払い及び建設工事(建設工事に係る業務委託を含む。)に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。

(予定価格の決定方法)

第9条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売価、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第10条　前2条の規定は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第11条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合(最低制限価格を設けたときを除く。)において、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第12条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第2項の規定により市長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争契約の規定の準用)

第13条　第5条から第11条までの規定は、指名競争の場合にこれを準用する。

(予定価格)

第14条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第14条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第14条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する普通地方公共団体の規則で定める手続は、次の各号に掲げるとおりとする。

(少額契約の事務手続)

第14条の4　契約担当者は、物品の購入及び修繕の請負その他の契約で予定価格が5万円未満の少額な契約をしようとする場合においては、契約事務に係る予算の執行伺及び契約の締結伺の事務手続を省略することができる。

(見積書の徴取)

第15条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(一般競争契約の規定の準用)

第16条　第3条から第6条まで、第8条及び第9条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第17条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。

(契約書の記載事項)

第18条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第19条　次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(市議会の議決を要する契約)

第20条　宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宇城市条例第47号)第2条に規定する契約について、市議会の議決前に契約を締結しようとするときは、契約担当者は、市議会の議決を要する旨を記載した契約書によらなければならない。

(契約書等の書式)

第21条　市長は、契約書等に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

(契約保証金)

第22条　契約担当者は、市と契約を締結しようとする者に契約金額(インターネット公有財産売却案件にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納めさせなければならない。ただし、長期継続契約に係る契約保証金の額は、契約金額を1年間当たりの額に換算した額の最も高い金額の100分の10以上の額とする。

(保証人)

第23条　契約担当者は、契約(工事請負契約及び工事に係る業務委託契約並びに物品の購入契約を除く。)の相手方をしてその者に代わって自ら契約(工事請負契約及び工事に係る業務委託契約並びに物品の購入契約を除く。)の履行を保証する者を立てさせなければならない。ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第24条　財産の貸付料は、別に定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分納して定期に前納させることができる。

(監督の職務と検査の職務との兼務禁止)

第25条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者は、特別の必要がある場合を除くほか、同条同項の規定による検査をする者と同一の者であってはならない。

(給付の検査)

第25条の2　法第234条の2第1項の規定に基づき行う給付の完了の確認をするための必要な検査(以下この条において「完了検査」という。)は、宇城市予算決算規則(平成17年宇城市規則第44号)第2条第3号に規定する主管課長、市立学校長又はこれらの者が指名した職員が行うものとする。ただし、次に掲げるものについては、契約検査課の職員が完了検査を行う。

(検査調書)

第26条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督及び検査の確認)

第27条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その者から報告書又は検査調書を徴してその確認をし、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第28条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。