(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(急迫保護等の通知)

第3条　法第19条第2項の規定により福祉事務所長が保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(生活保護申請書)

第4条　保護の開始の申請書の様式は、生活保護申請書(様式第13号)によるものとする。

(保護決定通知書等)

第5条　法第24条第3項の保護の決定及び同条第9項の保護の変更に係る書面は、保護決定通知書(様式第23号)によるものとする。

(指導指示書)

第6条　法第27条第1項の指導又は指示は、指導指示書(様式第25号)による。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定による命令は、検診命令書(様式第26号)による。

(調査依頼書)

第8条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定による調査依頼について(様式第29号)、要・被保護者の預金、貯金状況の報告について(依頼)(様式第29号の2)又は要・被保護者の生命保険加入状況の報告について(依頼)(様式第29号の3)によるものとする。

(扶養照会書等)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行依頼書(様式第30号)によるものとする。

(入所等の委託)

第10条　法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に、保護施設入所(利用)・養護委託書(様式第33号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第34号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第35号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第36号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(様式第37号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第38号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書(様式第39号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第40号)によるものとする。

(不服申立書)

第19条　法に基づく処分に係る審査請求書は、様式第42号によるものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項については、福祉事務所長が別に定めるものとする。