(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、本市における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市民等の協力義務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物及び不燃物をそれぞれ指定袋に収納するかシールを貼ちよう付して、所定の場所に集めるなど市長の指示する方法に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第4条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の種類及び収集の方法等について処理計画を定めるものとする。

(一般廃棄物収集希望の届出)

第5条　占有者で、臨時に、又は継続して一般廃棄物の収集を受けようとするものは、速やかに市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条　占有者は、一般廃棄物を自ら処分するときは、施行令第3条の基準に準じて処分しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第7条　市長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を排出する占有者に対し、当該一般廃棄物の運搬について、市長が指示することができる範囲は、規則で定める。

(一般廃棄物の処理手数料)

第8条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(手数料の減免)

第9条　市長は、占有者の申請により天災その他特別な理由があると認めるときは、前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第10条　市長は、法第7条第1項による一般廃棄物処理業の許可をしたときは、申請者に許可証を交付しなければならない。

(廃棄物処理業等の許可手数料)

第11条　前条第1項及び第3項の許可に関する手数料は、次に定める額とする。

(一般廃棄物処理業等の営業制限)

第12条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者又はその従業者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、この許可の取消し又は業務の停止を命ずることができる。また、ごみの収集及び運搬業務について一般廃棄物処理業者への委託に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、委託を解除することができるものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置)

第13条　一般廃棄物を適正に処理するため一般廃棄物処理施設を設置し、その名称及び位置を次のとおり定める。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。