2　前項の規定により工事を施工する場合、市長は当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　加入者は、排水施設の供用開始後3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の検査をし、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、市長が定めるところにより検査済証を交付する。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の異常により修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、使用者の責任とする。

2　市長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

3　世帯員の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は毎月1日とする。ただし、中途加入者の場合は、加入時の世帯人員とする。

2　使用料は、毎月納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三角町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年三角町条例第33号)、不知火町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年不知火町条例第4号)又は豊野町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年豊野町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月15日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(消費税率に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の宇城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(消費税率に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用させている農業集落排水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である農業集落排水の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の宇城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。