(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づく、次に掲げる分担金、負担金、賦課金又は特別徴収金(以下「分担金等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金等を徴収する事業)

第2条　この条例により、分担金等を徴収する事業は、次に掲げる事業とする。

(分担金等の徴収)

第3条　前条各号に掲げる分担金等は、当該事業において利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金等の額)

第4条　分担金等の総額は、当該事業の施行に要する経費のうち、国又は県から交付を受けるべき補助金がある場合は、その額を差し引いた額を超えない範囲内において市長が別に定める。

(分担金等の徴収方法及び納期)

第5条　分担金等は、別に定める納入通知書により徴収する。

(分担金の特例)

第6条　市長が指定する土地改良事業の施行に係る地域内の農地が、土地改良法第113条の2第2項の規定に基づく当該の工事の公告の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)においては、当該転用に係る(以下「転用農地」という。)につき第3条に規定する者から徴収する賦課の額は、県が当該事業につき国から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課額の算定方式により当該転用に割り振って得られた額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(分担金等の徴収の減免)

第7条　市長が、災害その他特別の事情がある場合に限り、分担金の徴収を延期し、又は分担金等を減額し、若しくは免除することができる。

(督促手数料等)

第8条　この条例に定めるもののほか、分担金等に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、宇城市延滞金等徴収条例(平成31年宇城市条例第1号)の定めるところによる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第10条　市長は、詐欺その他不正の行為により分担金等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。