○宇城市特別融資制度推進会議設置要綱〔農政課〕

平成17年1月15日

告示第96号

(設置)

第1条 宇城市における農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るため、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(対象とする資金)

第2条 前条に規定する農業関係資金は、次に掲げる資金とする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 農業近代化資金

(4) 青年等就農資金

(5) 前各号に定めるもののほか、推進会議が必要と認める農業関係資金

(協議等事項)

第3条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 前号の審査を的確に行うために必要な経営改善の方法、技術水準、資本装備の水準、収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3) 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(4) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 行政機関等

 宇城市

 宇城市農業委員会

 熊本県宇城地域振興局農林部農業普及・振興課

(2) 融資機関及び保証機関

 熊本宇城農業協同組合

 株式会社日本政策金融公庫熊本支店

 株式会社肥後銀行

 熊本県農業信用基金協会

 農林中央金庫熊本支店

(3) その他

 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第5条 推進会議は、次のとおり運営するものとする。

(1) 推進会議に会長を置く。

(2) 会長は、市長をもってこれに充てる。

(3) 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

(4) 推進会議の事務局は、経済部農政課が担当する。

(5) 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第3条の協議等に当たっては、原則として、の方法によるものとし、の方法により審議を行うのは、慎重な審議が必要な場合に限ることとする。

 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

 次に掲げる方法

(ア) 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(イ) 事務局は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う都道府県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(ウ) 推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。

(6) 前号の「慎重な審議が必要な場合」とは、次の及びに掲げる場合をいう。

 必要とする借入額が1億5,000万円(法人にあっては5億円)を超える場合(ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。)

(ア) 災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合

(イ) 特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)第3の4の(1)に規定する場合

 認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合

(ア) 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合

(イ) 意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

(7) 第5号アにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

(8) 前号の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

 その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

3 推進会議の各構成機関は、経営改善基本要綱等に定める個人情報の取扱いに関する同意書における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない提供先へ情報又は情報の種類を提供してはならない。

この告示は、平成17年1月15日から施行する。

(平成17年10月21日告示第267号)

この告示は、平成17年10月21日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(平成20年3月27日告示第62号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年2月20日告示第18号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成26年9月2日告示第103号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成30年3月15日告示第35号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和元年6月26日告示第15号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の宇城市特別融資制度推進会議設置要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和元年8月5日告示第42号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の宇城市特別融資制度推進会議設置要綱の規定は、令和元年7月2日から適用する。

宇城市特別融資制度推進会議設置要綱

平成17年1月15日 告示第96号

(令和元年8月5日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年1月15日 告示第96号
平成17年10月21日 告示第267号
平成20年3月27日 告示第62号
平成24年2月20日 告示第18号
平成26年9月2日 告示第103号
平成30年3月15日 告示第35号
令和元年6月26日 告示第15号
令和元年8月5日 告示第42号