(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(設置及び区域)

第2条　本市が設置する都市公園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　市の管理する公園施設のうち有料で利用させる施設(以下「有料公園施設」という。)は、岡岳公園内の宇城市立グラウンド条例(平成17年宇城市条例第90号。以下「グラウンド条例」という。)別表に掲げる宇城市立岡岳グラウンドとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　有料公園施設を利用しようとする者は、グラウンド条例第9条に定める額を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料等)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

第16条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。