(趣旨)

第1条　この条例は、流域関連公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する建築物等の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている建築物等については、それぞれ、質権者又は使用借主若しくは貸借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　水道事業等及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表第1に定める額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域の受益者ごとに、第4条の規定により定められた負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(報奨金)

第7条　受益者が前条第5項の規定による納期前納付をしたときは、市長が定めるところにより報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長が定めるところにより負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、市長が定めるところにより負担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、第6条第2項の納付の期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(督促手数料)

第12条　市長は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(排水区域外の取扱い)

第12条の2　市長は、第3条の規定により公告された排水区域の外に存する建築物等について、宇城市下水道条例(平成17年宇城市条例第169号)第19条の2の規定により下水を公共下水道に排除することを認めた場合は、第2条の規定に準じ当該建築物等に係る受益者を定め、当該受益者から負担金を徴収するものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の宇城市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第4項の規定、第2条の規定による改正後の宇城市介護保険条例附則第4条の規定、第3条の規定による改正後の宇城市松橋不知火公共下水道事業受益者負担に関する条例第13条及び附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の宇城市八代北部流域関連公共下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び附則第3項の規定並びに第5条の規定による改正後の宇城市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。