○宇城市道路占用料徴収条例〔用地管理課〕

平成17年1月15日

条例第172号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)の規定に基づき、市の管理に属する道路又はその附属物等(以下「道路敷」という。)の占用料の徴収に関し必要な事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の料金の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の料金の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の料金の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税をいう。以下同じ。)及び地方消費税(地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税をいう。以下同じ。)を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の料金の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

3 前2項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4 第1項又は第2項の規定により算定できない物件の占用料については、別に市長が定める。

(占用料の徴収方法 )

第3条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第4条 市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、公共団体又は公益に関する団体が公益事業のために占用するとき。

(2) 公共又は公共用のため占用するとき。

(3) 日常生活に必要不可欠な排水施設、給水管又は道路に出入りするための通路を設置するため占用するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長において特別の事由があると認めるとき。

(占用料の不還付)

第5条 既納の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項各号に掲げる事由に基づき占用を取り消した場合において、許可の日から取り消した日までの期間につき算定した占用料の額を差し引いた額の占用料については、この限りでない。

(督促手数料等)

第6条 占用料の督促手数料及び延滞金の徴収については、宇城市延滞金等徴収条例(平成31年宇城市条例第1号)の例による。この場合において、「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」と、「7.3パーセント」とあるのは「7.25パーセント」とする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条 許可なくして占用した者又は詐欺その他不正の行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、所定の占用料を徴収し、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(道路予定地等の占用)

第9条 道路予定地(法第91条第2項に規定する道路予定地をいう。)及び不用物件(法第92条第1項に規定する不用物件をいう。)の占用については、第2条から前条までの規定を準用する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三角町道路占用料徴収条例(昭和54年三角町条例第14号)、松橋町道路敷等占用条例(昭和41年松橋町条例第16号)、小川町道路占用料徴収条例(昭和51年小川町条例第21号)又は豊野町道路占用料徴収条例(昭和62年豊野町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(令和2年度における占用料の徴収方法の特例)

4 令和2年度における占用料の徴収については、第3条ただし書中「4月30日」とあるのは、「5月29日」とする。

(平成19年6月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇城市道路占用料徴収条例第4条及び第11条の規定は、平成19年7月1日以後の許可又は協議に係る占用期間及び占用料の納付について適用し、同日前の許可又は協議に係る占用期間及び占用料の納付については、なお従前の例による。

(平成25年6月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇城市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可し、又は同意した占用に係る占用料について適用し、同日の前日までに許可をし、又は同意した占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(平成29年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(平成31年3月14日条例第9号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月17日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年2月25日条例第16号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年2月26日条例第13号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

料金

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

480円

第2種電柱

730円

第3種電柱

990円

第1種電話柱

430円

第2種電話柱

680円

第3種電話柱

940円

その他の柱類

43円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4円

地下に設ける電線その他の線類

3円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

420円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

260円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

850円

郵便差出箱及び信書便差出箱

360円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

870円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

850円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

18円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

26円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

38円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

51円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

77円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

100円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

180円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

260円

外径が1メートル以上のもの

510円

法第32条第1項第3号に掲げる施設

自動運行補助施設

法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類

地下に設けるもの

長さ1メートルにつき1年

3円

その他のもの

9円

道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類

1本につき1年

680円

その他のもの

上空に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

430円

地下に設けるもの

260円

その他のもの

850円

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

850円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

上空に設ける通路

430円

地下に設ける通路

260円

その他のもの

850円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

9円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

87円

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

87円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

870円

標識

1本につき1年

680円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

9円

その他のもの

1本につき1月

87円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

9円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

87円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

870円

その他のもの

430円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

850円

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.031を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

87円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

85円

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.014を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.025を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.019を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.022を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.022を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.031を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.025を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自道車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.022を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.031を乗じて得た額

令第7条第14号に掲げる施設

Aに0.031を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線、(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地の固定資産税評価額を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

宇城市道路占用料徴収条例

平成17年1月15日 条例第172号

(令和6年4月1日施行)