○宇城市河川敷等占用条例〔用地管理課〕

平成17年1月15日

条例第173号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川について、法第23条及び法第24条から法第27条までの規定に基づく河川の占用及び使用(以下「占用等」という。)並びに法第32条及び河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条の規定に準じて徴収する占用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用等の許可)

第2条 前条の占用等をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(1) 占用等の場所(位置図添付)

(2) 占用等の数量

(3) 占用等の目的

(4) 占用等の期間

2 市長は、前項の申請があったときは、条件を付して許可することができる。

(占用等の期間)

第3条 占用等の期間は、原則として5年以内とし、市長が定める期限までとする。この場合において、期間満了後引き続き占用等を必要とする者は、期限15日前までに申請書を提出し継続許可を受けなければならない。

2 前項による申請は、前条の規定を準用する。

(目的外の占用等)

第4条 占用等の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、許可なくして占用等を目的以外の用に使用し、若しくはその原形を変更し、又は占用等権を担保に供し、転貸し、若しくはこれを他人に移譲することはできない。

(住所等の変更)

第5条 占用者が住所を変更し、若しくは氏名を変更したとき、又は本人が死亡したときは、相続人からその旨を15日以内に市長に届け出なければならない。

2 相続人は、占用等に関する権利及び義務を継承する。

(占用等の処分)

第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可を取り消し、又は許可の条件を変更することができる。

(1) 詐欺その他の不正手段で許可を得たとき。

(2) 指定の期日まで占用料を納付しないとき。

(3) 河川に関する法令及びこの条例又は許可の条件に違反したとき。

(4) 公益上その他市長が必要と認めたとき。

(占用等権の返還)

第7条 占用等権が消滅したときは、自己の費用をもって私有物件を除去し、河川を原形に復すると同時に返還届を提出し、係員の検査を受けなければならない。

2 前項の義務を履行しないときは、管理者においてこれを代行し、その費用を徴収する。

3 占用等の期間内に自己の都合により占用等を廃止したときは、前2項の規定を準用する。

(占用料の額)

第8条 占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用等の期間が翌年度以降にわたる場合においては、これらの規定により算定した額に、各年度における占用等の期間に相当する期間を占用料の単位の期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2 前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 前2項の規定にかかわらず、他の市町村の区域にわたって行われる水利使用に関する占用料は、関係市町村長と協議の上定める額とする。

(占用料の徴収方法)

第9条 占用料は、当該占用等の許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用等の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第10条 市長は、次に掲げる場合において必要と認めるときは、許可を受けようとする者の申請により、当該占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、公共団体又は公益に関する団体が公益事業のために、河川敷地若しくは流水を占用し、又は土石若しくは河川産出物を採取するとき。

(2) 公共又は公共用のために占用するとき。

(3) 日常生活に必要不可欠な排水施設、給水管又は道路に出入りするための通路を設置するため占用するとき。

(4) その他市長が特別の事由があると認めたとき。

(占用料の不還付)

第11条 既納の占用料は還付しない。ただし、占用者の申請に基づき、その許可の内容を変更したことにより、又は法第75条第2項の規定による処分をしたことにより、占用料の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料を還付する。

(督促手数料及び延滞金)

第12条 占用料を納期限までに完納しない者に対しては、市長は10日以内の期限を指定して納期後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前項の規定により督促状を発したときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

3 前項の督促手数料及び延滞金の徴収については、宇城市延滞金等徴収条例(平成31年宇城市条例第1号)の例による。この場合において、「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」と、「7.3パーセント」とあるのは「7.25パーセント」とする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(追徴金及び過料)

第14条 許可なくして占用等をした者又はその他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、所定の占用料を徴収し、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の松橋町河川敷等占用条例(平成12年松橋町条例第10号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(令和2年度における占用料の徴収方法の特例)

4 令和2年度における占用料の徴収については、第9条ただし書中「4月30日」とあるのは、「5月29日」とする。

附 則(平成25年6月20日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇城市河川敷等占用条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可した占用に係る流水占用料等について適用し、同日の前日までに許可をした占用に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月14日条例第10号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月17日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

種目

単位

占用料の額(年額)

摘要

桟橋

占用面積1平方メートルにつき

85円


軌道

占用面積1平方メートルにつき

340円


道路又は通路橋

占用面積1平方メートルにつき

55円


農地又は採草放牧地

占用面積1平方メートルにつき

9円


埋設管、架設管その他の管

外径50センチメートル未満

長さ1メートルにつき

80円


外径50センチメートル以上

長さ1メートルにつき

140円


索道その他の線

長さ1メートルにつき

55円


電柱その他これに類するもの(以下「電柱等」という。)

1本につき

735円

支線及び支柱は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。

電柱等を設置したもの以外の者が、当該電柱等の本柱に電線その他これに類するものを架設した場合における当該本柱1本につき

440円

H柱及び人形柱は、2本とみなす。

広告塔又は広告板

表示面積1平方メートルにつき

1,770円


鉄塔

占用面積1平方メートルにつき

1,065円


係船用くい

1本につき

135円


その他

工作物を伴うもの

占用面積1平方メートルにつき

165円


工作物を伴わないもの

占用面積1平方メートルにつき

90円


備考

1 種目にないものについては、類似の種目により市長が定めるものとする。

2 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

3 占用等の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算するものとする。この場合において、1月未満の端数があるときは、これを1月として計算するものとする。

4 占用等の期間が1月未満のものについては、消費税及び地方消費税を加算する。

宇城市河川敷等占用条例

平成17年1月15日 条例第173号

(令和2年4月17日施行)