(設置)

第1条　本市における児童虐待及びドメスティック・バイオレンス等その他の虐待(以下「虐待等」という。)に適切に対応するため、関係機関が相互に連携することにより、虐待等の未然防止、早期発見及び再発防止を図るとともに、地域住民の意識啓発を行うことを目的として、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、宇城市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、次に掲げる活動を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる者をもって構成する。

(役職)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、協議会の構成機関等の代表者により構成し、要保護児童等への支援活動が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、協議会を組織する機関及び関係団体の実務者で組織し、要保護児童等の実態把握及び情報交換を行い、要保護児童等対策推進のための啓発活動及び要保護児童等の援助について協議を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等について、その児童等に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により構成し、具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童等対策調整機関の指定)

第9条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、福祉部こどもセンターを要保護児童等対策調整機関として指定する。

(要保護児童等対策調整機関の業務)

第10条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童等対策調整機関の業務はおおむね次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第11条　協議会を構成する機関又は団体の構成員は、会議及びその活動を通じて知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。