(設置)

第1条　老人の健康の増進と地域の交流を図るため、元気老人交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　元気老人交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　宇城市元気老人交流施設「高齢者センター」及び附属施設(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の基準)

第4条　市長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第6条　市長は　次の各号のいずれかに該当する者に対して、施設等への入館を拒否し、又は施設等からの退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第10条　使用者は、既存の施設を変更し、又は特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　施設等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　第7条の規定にかかわらず、施設等の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用が終了したとき又は第5条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、故意又は過失により施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。