○宇城市環境基本条例〔衛生環境課〕

平成18年6月27日

条例第28号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第7条―第23条)

第1節 施策の策定等に係る指針(第7条)

第2節 環境基本計画(第8条・第9条)

第3節 基本的施策(第10条―第21条)

第4節 体制の整備等(第22条・第23条)

第3章 環境審議会(第24条―第28条)

附則

宇城市は熊本県の中央にあり、西は有明海、八代海に面し、東は九州山地に隣接する自然豊かなまちである。先人たちは、これらの自然の恵みの下で生活を営み、住み良いまちを築き上げる努力を続けてきた。

しかしながら、今日の社会経済活動は、利便性の向上と物質的な豊かさをもたらした一方で、資源やエネルギーの大量消費や不用物の大量廃棄を繰り返してきた。その結果、私たちの抱える環境問題は、河川の水質悪化、開発による森林の減少などの身近な生活に密着した問題から、地球の温暖化、オゾン層の破壊などの地球的な規模の問題にまで拡大し、現在及び将来の、人類を含むあらゆる生物の生活基盤を脅かすと懸念されている。

もとより、私たちは、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有するとともに、こうした環境を維持し、発展させ、将来の世代に継承する責務を有している。

今、このような認識のもとに、市民、事業者及び行政が一体となり、これらすべての者の創意工夫と協働により、宇城市の自然豊かな環境を保全し、よりよい環境を創造するとともに、潤いと安らぎのある魅力的なまちづくりを推進していくため、ここにこの条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の環境を良好な状態に保全し、及び創造することについて、基本理念を定め、並びに市、市民(本市に通勤し、通学し、又は旅行その他の理由により滞在する者を含む。以下同じ。)及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これからの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全及び創造を図る上での支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全及び創造を図る上での支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、環境に限りがあることを認識し、現在及び将来の世代の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を持続して享受することができるように適切に行わなければならない。

2 環境の保全及び創造は、人と自然との共生及び資源の循環を基調とした環境への負荷の少ない、かつ、持続的な発展ができるまちづくりを旨として行わなければならない。

3 環境の保全及び創造は、適正な役割分担の下、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を自覚し、自主的に、かつ、相互に連携協力して推進されなければならない。

4 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、地域の環境と深く関わっていることから、市、市民及び事業者がこれを自らの課題として積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市内の自然的及び社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市内のみならず、近隣の市町を含めた広域的な観点に立って環境の保全及び創造が図られるように努めなければならない。

3 市は、基本理念にのっとり、自ら率先して環境の保全及び創造に取り組むとともに、市民及び事業者が行う、良好な環境の保全及び創造への取組を支援するように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、環境を保全し、及び創造するための支障を防止するため、日常生活において環境への負荷の低減に努めるとともに、自ら環境の保全及び創造に取り組まなければならない。

2 市民は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理するとともに、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への影響を認識し、環境への負荷の低減に努めるほか、自ら環境の保全及び創造に取り組まなければならない。

3 事業者は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力するように努めなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

第1節 施策の策定等に係る指針

(施策の基本方針)

第7条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が自然的社会的条件に応じて体系的に保全され、及び創造されること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(4) 歴史的文化的な特性が生かされ、自然環境と調和のとれた安全で快適な生活空間が保全され、及び創造されること。

(5) 市、市民及び事業者が協働して環境の保全及び創造に取り組めること。

第2節 環境基本計画

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるとともに、宇城市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告書)

第9条 市長は、毎年度、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況を明らかにするため、報告書を作成し、これを公表するものとする。

第3節 基本的施策

(市の施策に係る環境への配慮)

第10条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るほか、環境の保全について十分配慮しなければならない。

(規制等の措置)

第11条 市は、環境の保全及び創造を図る上での支障を防止するため、必要があると認めるときは、適正かつ迅速に指導、助言、規制等の措置を講ずるものとする。

(施設整備等の推進)

第12条 市は、環境の保全及び創造を図る上での支障を防止し、又はその防止に資するための公共的施設の整備及び事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、市域の自然環境を適正に保全し、又はその健全な利用を図るための公共的施設の整備及び事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、市民が市域の豊かな自然に親しみ、その理解をより深めることができるための公共的施設の整備及び事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(良好な景観の形成等)

第13条 市は、安全で快適な生活空間を保全し、及び創造するため、地域の特性に配慮した良好な景観の形成、美化の推進、健全な住環境の確保等が図られるように必要な措置を講ずるものとする。

(廃棄物の減量の促進等)

第14条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用に努めるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第15条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品、原材料、エネルギー等の利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境管理体制の整備等)

第16条 市は、事業者の一人として、その事業活動に係る環境への負荷の低減を図るため、環境管理に関する体制の整備に努めるとともに、事業者その他の者が自主的に行う環境管理が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び学習等の推進)

第17条 市は、環境の保全及び創造に関する教育並びに学習の振興並びに広報活動の充実を図ることにより、市民及び事業者が、環境の保全及び創造についての理解を深め、活動意欲が増進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(自発的活動の促進)

第18条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が自発的に行う緑化活動、資源の循環的な利用に資する活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(情報の収集及び提供)

第19条 市は、環境の保全及び創造に関して、教育及び学習の振興並びに市民等が自発的に行う活動の促進に資するため、必要な情報を収集し、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、これを適切に提供するように努めるものとする。

(監視等の体制の整備)

第20条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、調査等の体制を整備し、環境の状況の的確な把握に努めるものとする。

(地球環境の保全の推進)

第21条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に関して、地域において取組が可能な施策を積極的に推進するように努めるものとする。

第4節 体制の整備等

(体制の整備)

第22条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整し、及び円滑に実施するために必要な庁内の体制を整備するものとする。

2 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適切かつ効果的に実施するため、市民等と連携協力して取り組む体制の整備に努めるものとする。

(国、県等との協力)

第23条 市は、環境の保全及び創造を図るため広域的な取組が必要となる施策については、国、県その他関係地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

(設置)

第24条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定により、宇城市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第25条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要なこと。

(組織)

第26条 審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命した委員15人以内をもって組織する。

(1) 環境の保全に関し学識経験を有する者

(2) 関係機関・団体の役職員

(3) その他市長が適当と認める者

(任期)

第27条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、その職により就任した委員は、その職を退いたときは、委員の職を失う。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第28条 前4条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(宇城市ふるさと環境美化条例の廃止)

2 宇城市ふるさと環境美化条例(平成17年宇城市条例第138号)は、廃止する。

宇城市環境基本条例

平成18年6月27日 条例第28号

(平成18年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成18年6月27日 条例第28号