○宇城市ハラスメント調査委員会設置規程〔総務課〕

平成18年5月1日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、宇城市ハラスメントの防止等に関する規程(平成18年宇城市訓令第9号)第7条第2項の規定に基づき、宇城市ハラスメント調査委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は、ハラスメントに起因する問題について調査等を行う必要があると認めるときは、委員会を設置するものとする。

(委員)

第3条 委員会の委員は、ハラスメント相談員を除く職員から、以下の者をもって構成する。

(1) 副市長

(2) 総務部長

(3) 女性管理職

(4) 総務課長

(5) 総務課職員係から職員2人(男1人・女1人)

2 前項の委員は、市長が選任する。

3 委員の選任に当たっては、原則として、当事者の所属部署以外の部署から任命するものとする。

4 委員の任期は、市長へ苦情相談に関する調査結果の報告が終了するまでとする。

5 市長は、委員に事故あるときは、速やかに新たな委員を任命しなければならない。

(委員長)

第4条 委員会の委員長は、副市長をもって充てる。ただし、協議の上、特に必要があると認めるときは、総務部長を選任することができる。

(運営)

第5条 委員長は、委員会を招集し、議長となる。

2 委員会は、委員長及び委員4人の出席をもって成立し、議事は、出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

3 委員長は、委員会に諮った上で、当事者の所属長に、議決権のない陪席者として、委員会への出席を求めるものとする。

4 委員長は、委員会に諮った上で、弁護士に、議決権のない陪席者として、委員会への出席を求めることができる。

5 委員長は、委員会に諮った上で、委員以外の者に、参考人として、委員会への出席を求めることができる。

(調査)

第6条 委員会は、調査開始後速やかに当事者双方にその旨を文書で通知又は口頭で連絡しなければならない。

2 委員会は、当事者及び関係者から事情を聴取し、必要に応じて、関係資料の提出を求めることができる。

3 委員会は、当事者双方に十分な発言の機会を与えるよう努めなければならない。

4 委員会は、調査に当たって、当事者双方の勤務状況に十分配慮しなければならない。

(報告)

第7条 委員会は、当該問題についての必要な調査等を設置の日から2月以内に完了し、調査の結果文書をもって、直ちに市長に報告するものとする。

(措置)

第8条 市長は、委員会から報告を受けたときは、直ちに必要な措置をとるものとする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部総務課職員係において行う。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って決める。

この訓令は、平成18年5月1日から施行する。

(平成19年6月4日訓令第12号)

この訓令は、平成19年6月4日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

宇城市ハラスメント調査委員会設置規程

平成18年5月1日 訓令第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年5月1日 訓令第11号
平成19年6月4日 訓令第12号
平成28年3月31日 訓令第2号