○宇城市障害者地域生活支援事業実施要綱〔社会福祉課〕

平成18年11月13日

告示第177号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 理解促進研修・啓発事業(第2条の2―第2条の4)

第1章の3 自発的活動支援事業(第2条の5―第2条の7)

第2章 相談支援事業(第3条―第5条)

第2章の2 成年後見制度法人後見支援事業(第5条の2―第5条の4)

第3章 意思疎通支援事業(第6条―第13条)

第4章 日常生活用具給付等事業

第1節 日常生活用具給付等事業(第14条―第28条)

第2節 住宅改修費助成事業(第29条―第39条)

第3節 点字図書給付事業(第40条―第48条)

第5章 移動支援事業(第49条―第54条)

第6章 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(第55条―第59条)

第7章 更生訓練費給付事業(第60条―第64条)

第8章 日中一時支援事業(第65条―第71条)

第9章 社会参加促進事業

第1節 社会参加支援事業(第71条の2―第71条の4)

第2節 障害者自動車運転免許取得費助成事業(第72条―第80条)

第3節 身体障害者用自動車改造費助成事業(第81条―第88条)

第9章の2 知的障害者職親委託制度事業(第88条の2―第88条の12)

第10章 訪問入浴サービス事業(第89条―第97条)

第11章 福祉ホーム事業(第98条―第107条)

第12章 雑則(第108条―第111条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 市長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、次に掲げる事業を行うことができる。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 相談支援事業

(4) 成年後見制度法人後見支援事業

(5) 意思疎通支援事業

(6) 日常生活用具給付等事業

(7) 移動支援事業

(8) 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業

(9) 更生訓練費給付事業

(10) 日中一時支援事業

(11) 自動車運転免許証取得・改造助成事業

(12) 知的障害者職親委託制度事業

(13) 訪問入浴サービス事業

(14) 福祉ホーム事業

2 市長は、前項に掲げる事業の全部若しくは一部を法人に委託することができるものとする。

第1章の2 理解促進研修・啓発事業

(目的)

第2条の2 理解促進研修・啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、研修・啓発を通じて障害者等への理解を深め、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業実施)

第2条の3 市長は、この事業を適切な運営が確保できると認められる団体等に対し、委託又は補助することにより実施することができる。

(事業内容)

第2条の4 理解促進研修・啓発事業は、次の各号に掲げるいずれかの形式により実施するものとする。

(1) 障害特性を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。

(2) 市民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す。

(3) 有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの市民が参加できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。

(4) 障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動を実施する。

(5) その他障害者等の事業の目的を達成するために必要と認める事業

第1章の3 自発的活動支援事業

(目的)

第2条の5 自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等が行う自発的な取り組みに要する費用の一部を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業実施)

第2条の6 市長は、この事業を適切な運営が確保できると認められる団体等に対し、委託又は補助することにより実施することができる。

(事業内容)

第2条の7 事業の対象となる活動は、障害者等、その家族、地域住民等が自発的に行うことを原則とし、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める活動のいずれかに該当するものとする。

(1) ピアサポート活動 障害者等及びその家族等が互いに悩みを共有し、情報交換をすることができる交流会活動

(2) 災害対策活動 障害者等を含めた地域における災害対策活動

(3) 孤立防止活動 地域で障害者等が孤立することがないように見守る活動

(4) 社会活動 障害者等が仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動及び社会復帰活動

(5) ボランティア活動 障害者等に対するボランティアの養成及びボランティア活動

(6) その他の支援 前各号に掲げるもののほか、障害者等の自発的活動を支援するために必要と認める事業

第2章 相談支援事業

(目的)

第3条 相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

第4条 削除

(事業内容)

第5条 宇城市又は第2条第2項の規定により委託を受けたものは、次に掲げる事業を行うこととする。

(1) 福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)

(2) 社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導等)

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) ピアカウンセリング

(5) 権利の擁護のために必要な援助

(6) 専門機関の紹介

(7) 地域自立支援協議会の運営

第2章の2 成年後見制度法人後見支援事業

(目的)

第5条の2 成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第5条の3 事業の内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(1) 法人後見(民法(明治29年法律第89号)に定める後見、保佐及び補助の業務であって、法人の行うものをいう。以下同じ。)の実施のための研修 地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制及び財源確保、障がい者等の権利擁護、後見監督人との連携手法、市民後見人の活用等の法人後見の業務を適正に行うために必要な知識、技能及び倫理を習得することができる内容をカリキュラムとするもの

(2) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築 法人後見の活用等のための地域の実態把握及び法人後見の推進のための検討会等の開催

(3) 法人後見の適正な活動のための支援 法人後見を実施する団体が困難事例等に円滑に対処することができるための弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による支援体制の構築

(4) その他の支援 前各号に掲げるもののほか、法人後見の活動の推進に関し必要な事業

(受講料等)

第5条の4 前条第1号の研修の受講料は、無料とする。ただし、当該研修に係る教材費等は、受講者の負担とする。

第3章 意思疎通支援事業

(目的)

第6条 意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第7条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 聴覚障害者等 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者をいう。

(2) 手話通訳者等 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳及び要約筆記を行う者をいう。

(派遣対象者)

第8条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第9条 手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、この限りでない。

2 手話通訳者等の派遣区域は、熊本県及び近隣県とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。

(派遣の申請)

第10条 手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(報告)

第11条 手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、別に定めるところにより算定した賃金及び交通費を手話通訳者等に支払うものとする。

(費用の負担)

第12条 手話通訳者等の派遣に要する費用のうち申請者の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第13条 手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。

第4章 日常生活用具給付等事業

第1節 日常生活用具給付等事業

(目的)

第14条 日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

第15条 削除

(用具の種目及び給付等の対象者)

第16条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、市内に居住地を有し在宅する障害者等で、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表第1種目の欄及び別表第2種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、別表第1対象者の欄に掲げる障害者等及び治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの(以下「難病患者等」という。)及び別表第2対象者の欄に掲げる難病患者等又は市長がこれに準ずると認めた者とする。

(2) 用具の耐用年数は、別表第1耐用年数の欄及び別表第2耐用年数の欄に掲げる期間とし、用具の給付後、当該耐用年数が経過しない期間については、その用具の再給付は行はないものとする。ただし、やむを得ない理由により用具の使用が困難となった場合において必要があると認められるときは、この限りでない。

(3) 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であって、所得税非課税世帯に属する者とする。

2 前項の規定にかかわらず、給付等の対象となる種目のうちストマ装具及び紙おむつについては障害者総合支援法に規定する、療養介護を行う病院(療養介護を行う病床に限る。)に入院している、又は障害者支援施設に入所している者も対象とする。

(申請)

第17条 用具の給付等に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第18条 市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付(貸与)調査票(様式第5号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第19条 市長は、前条の規定により用具の給付等を決定したときは日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第6号)により、却下したときは却下通知書(様式第6号の2)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付(貸与)(様式第7号)以下この節において「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第20条 前条第2項の交付を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第21条 用具の貸与の決定を受けた者は、業者に給付券を提出して用具の貸与を受けるものとする。

2 用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに市長が貸与取消しの決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。

(費用の負担)

第22条 給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節においてこれらの者を「支払義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額(以下この節において「自己負担額」という。)は、法の規定による補装具費の支給の例による。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(業者への支払い)

第23条 市長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により支払義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、「在宅福祉事業補助金の国庫補助について(昭和51年5月21日厚生省社第491号厚生省事務次官通知)」に定める額の範囲内とする。

2 前項の場合において、業者は、用具の給付に係る費用の請求のときは給付券を添付しなければならない。

(貸与の取消し)

第24条 市長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 市内に居住地を有しなくなったとき。

(3) 障害者等でなくなったとき。

(4) 用具の貸与を必要としなくなったとき。

(譲渡等の禁止)

第25条 給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条 市長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具、人工内耳用電池の特例)

第27条 市長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具、人工内耳用電池については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2箇月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 別表第1の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要とする排泄管理支援用具、人工内耳用電池に相当する額の2倍(2箇月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき3枚(半年分)まで一括交付すること。

(4) 第20条に規定する費用の負担については、給付券1枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。

(台帳の整備)

第28条 市長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第8号)を整備するものとする。

第2節 住宅改修費助成事業

(目的)

第29条 住宅改修費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下これらを「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第30条 住宅改修費助成事業の対象者は、市内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者に限る。)とし、原則として対象者1人につき1回に限るものとする。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第31条 住宅改修費の支給の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(住宅改修費の給付要件)

第32条 住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に行うものとする。ただし、当該住宅が借家の場合は、家主の承諾を必要とする。

(申請)

第33条 住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第34条 市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第35条 市長は、前条の規定により住宅改修費の給付を決定し、又は却下したときは、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第11号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券(様式第12号。以下この節において「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(住宅改修費の給付)

第36条 前条第2項の交付を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅の改修を受けるものとする。

(費用の負担)

第37条 給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「支払義務者」という。)は、当該住宅改修に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額(以下この節において「自己負担額」という。)は、法に基づく補装具費の支給の例によるものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(業者への支払い)

第38条 市長は、業者から住宅改修に係る費用の請求があったときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定により支払義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第39条 市長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

第3節 点字図書給付事業

(目的)

第40条 点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第41条 この節において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 視覚障害者 身体障害者福祉法第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者をいう。

(2) 点字図書 月刊又は週刊で発行される雑誌類を除く点字の図書をいう。

(3) 点字出版施設 点字図書給付対象出版施設をいう。

(対象者)

第42条 点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第43条 点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第44条 点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第13号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、点字図書給付台帳(様式第15号)に所定の事項を記載し、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。

(給付の方法)

第45条 証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第46条 前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第47条 点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を市長に請求するものとする。

(返還)

第48条 市長は、受給者が、偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

第5章 移動支援事業

(目的)

第49条 移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第50条 市長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(3) 車両移送型 公共施設等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援

(対象者)

第51条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めたものとする。

(申請)

第52条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第53条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第54条 前条の規定により利用の決定を受けた申請者は、事業の当該利用に要する経費の1割の額を市長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

第6章 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業

(目的)

第55条 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下この章においてこれらを「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第56条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第57条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第18号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第58条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第59条 事業に要する費用のうち申請者の負担は、無料とする。

第7章 更生訓練費給付事業

(目的)

第60条 更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第61条 事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本市による支給決定障害者等のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者等である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者及び身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所を委託され更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限るものとする。

(利用の申請)

第62条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第20号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第63条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第64条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続き及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は支給決定者から必ず支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

2 前項の場合において施設長は、支給申請手続きを行おうとするときは、更生訓練費支給申請書(施設用)(様式第22号)により行うものとする。

3 施設長は、更生訓練費は、訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための費用となっているため、支給決定者に対してこれらの物品の購入に努めるよう指導することとする。

第8章 日中一時支援事業

(目的)

第65条 日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施方法)

第66条 市長は、地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な形態で事業を実施するものとし、次に掲げる事業を行うこととする。

(1) 障害者等日帰りショートステイ事業

(2) 障害児タイムケアサービス事業

(対象者)

第67条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めた者とする。

(申請)

第68条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第23号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第69条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第70条 前条の規定により利用の決定を受けた者は、市長から事業の委託を受けた団体等に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を支払うものとする。

(1) 障害者等日帰りショートステイ事業 事業の利用に要する経費の1割に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(2) 障害児タイムケアサービス事業 実費(おやつ、飲料、玩具その他これらに類する費用をいう。)

(利用定員及び職員等の配置)

第71条 事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、市長が別に定めるものとする。

第9章 社会参加促進事業

第1節 社会参加支援事業

(目的)

第71条の2 社会参加支援事業は、スポーツ・芸術文化活動等を通じて障害者等の社会参加を促進する事業を実施することにより、障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第71条の3 社会参加支援事業の実施主体は、宇城市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な実施が確保できると認める団体等に対し委託又は補助することができる。

(事業内容)

第71条の4 この事業として、次の事業を実施することができる。

(1) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会等を開催し、障害者スポーツに触れる機会を提供する。

(2) 文化芸術活動振興事業 障害者等の文化芸術活動を振興するため、障害者等の作品展や音楽会など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。

(3) 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障害者等が分かりやすく情報を入手できるよう、点訳、音声訳等により、市広報、事業の紹介、生活情報などを提供する。

(4) 奉仕員養成研修事業 点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成研修する。

(5) その他の事業 前各号に掲げるもののほか、障害者等の社会参加を支援するために必要と認める事業を行う。

第2節 障害者自動車運転免許取得費助成事業

(目的)

第72条 障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下この節において「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第73条 免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する者で、道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、助成は原則として対象者一人につき1回に限るものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条の身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から4級までの者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け発児第156号厚生省事務次官通知)による療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(助成金の額)

第74条 助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第75条 助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6箇月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第25号)に次に掲げる書類のうち該当するものを添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者手帳の写し

(2) 療育手帳の写し

(3) 精神障害者保健福祉手帳の写し

(決定)

第76条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更及び取下げ)

第77条 前項の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は障害者自動車運転免許取得費助成変更(取下)届出書(様式第27号)により市長に届け出るものとする。

(請求)

第78条 決定者は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第28号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、当該請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第79条 市長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第80条 市長は、決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第29号)を整備するものとする。

第3節 身体障害者用自動車改造費助成事業

(目的)

第81条 身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が就労、自立した生活及び社会活動への参加(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第82条 自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、助成は原則として対象者一人につき1車両1回限りとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条の身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の1級又は2級の者

(2) 運転免許証を有する者

(3) 就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の操向装置(ハンドルをいう。)、駆動装置(アクセル及びブレーキをいう。)等の一部を改造する必要がある者

(4) 助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(助成金の額)

第83条 この規則による助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とする。

(申請)

第84条 助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第30号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 対象者の身体障害者手帳の写し

(2) 運転免許証の写し

(3) 対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類(住民票謄本及び世帯全員の所得証明書)

(4) 車検証の写し

(5) 改造を行う業者の見積書(自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの)

(決定等)

第85条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

(支払)

第86条 前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、市長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第32号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、当該請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第87条 市長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第88条 市長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第33号)を整備するものとする。

第9章の2 知的障害者職親委託制度事業

(目的)

第88条の2 知的障害者職親委託制度事業は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の申請等)

第88条の3 職親になることを希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第33号の2)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、知的障害者職親者調査書(様式第33号の3)に基づき内容を審査し、決定の可否を知的障害者職親決定(却下)通知書(様式第33号の4)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により申請者を職親とすることを決定したときは、知的障害者職親登録簿(様式第33号の5)に登録し、知的障害者職親台帳(様式第33号の6)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託の申請)

第88条の4 市内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で知的障害者を現に保護するものをいう。以下「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第33号の7)を市長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第88条の5 市長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第33号の8)により当該知的障害者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託通知書(様式第33号の9)を当該知的障害者を委託する職親に通知するものとする。

(職親委託期間)

第88条の6 市長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切替え又は新たな就職ができるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第88条の7 市長は、職親に知的障害者を委託するときは、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託費の支払等)

第88条の8 市長は、委託をした職親に対し委託費を支払うものとする。この場合において、委託費の額は、職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して市長が必要と認めた額とする。

2 委託を受けた職親は、9月及び3月の2期ごとに知的障害者職親委託費請求書(様式第33号の10)に知的障害者職親委託支払明細書(様式第33号の11)を添えて市長に提出するものとする。

3 市長は、委託費の支払を、当該年度の9月及び3月の2期に、それぞれ当該月分までを支払うものとし、支払日は当該支払月の翌月末日までとする。

(職親の義務)

第88条の9 知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

2 職親又はその家族は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に遅滞なく通知しなければならない。

(1) 委託を受けた知的障害者に身体的又は精神的な変化が認められたとき。

(2) 委託を受けた知的障害者が事故等により1週間以上職親の監督から離れたとき。

(3) 委託を受けた知的障害者の保護及び更生指導が困難となったとき。

(4) 事業の内容を変更し、又は廃止し、若しくは移転しようとするとき。

(5) 職親が死亡したとき。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第88条の10 知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに、保護者もこれに協力しなければならない。

2 保護者は、当該知的障害者を職親に委託している理由をもって職親に賃金、給与その他の名目で金品を要求してはならない。

3 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 保護者が住所を変更したとき。

(2) 当該知的障害者が理由なく職親の下を離れ、帰宅したとき。

(3) 当該知的障害者に身体的又は精神的な変化が認められたとき。

(4) 当該知的障害者が家事の都合又は事故等により引き続き1週間以上職親から離れなければならなくなったとき。

(委託職親の解除)

第88条の11 委託の決定をした市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(1) 当該知的障害者又は職親が事故等により委託が不可能と認められるとき。

(2) 当該知的障害者又は職親が義務を履行しないとき。

(3) 虚偽の報告等不正な行為があったとき。

(4) その他委託の措置が不適当と認められたとき。

(委託の解除の通知)

第88条の12 市長は、職親委託を解除しようとするときは、知的障害者職親委託解除通知書(様式第33号の12)により当該職親に、知的障害者職親委託決定解除通知書(様式第33号の13)により当該知的障害者等に通知するものとする。

第10章 訪問入浴サービス事業

(目的)

第89条 訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等に対し、移動入浴車による居宅における入浴サービス(以下この章において「サービス」という。)を提供し、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業の実施)

第90条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、市は、「民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて」(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長・社会局長通知)の基準を満たす事業者に事業の実施を委託することができる。

(対象者)

第91条 サービスの利用対象者は、市内に居住する者で、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な障害者等とする。ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護を利用することができる者は、利用の対象から除くものとする。

(利用回数)

第92条 サービスの利用回数は、週2回までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合については、この限りでない。

(利用申請)

第93条 サービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第38号)に医師の意見書(様式第39号)、訪問入浴サービス事業利用誓約書(様式第40号)を添えて市長に申請しなければならない。

(審査及び決定)

第94条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、サービスの要否を決定し、訪問入浴サービス事業利用決定・却下通知書(様式第41号)により申請者に通知するものとする。

(サービスの停止又は廃止)

第95条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービスの利用を一時停止し、又は廃止することができる。

(1) サービスの提供により利用者の心身に悪影響をもたらすおそれがあると認められるとき。

(2) 利用者が入院又は福祉施設等に入所したとき。

(3) その他市長がサービスの提供の必要がない、又はサービスの提供が困難と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により入浴の一時停止又は廃止を決定したときは、訪問入浴サービス事業利用一時停止・廃止決定通知書(様式第42号)により利用者等に通知するものとする。

(費用負担)

第96条 利用者等は、利用料として事業費の1割を、サービスの提供を行った事業者に支払うものとする。

(事業費の請求等)

第97条 利用事業者は、毎月のサービス提供後、速やかに訪問入浴サービス事業事業費請求書(様式第43号)、訪問入浴サービス事業事業費明細書(様式第44号)及び訪問入浴サービス事業実績記録表(様式第45号)を市長に提出し、事業費の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の請求に基づきその内容を審査のうえ、遅滞なく事業費を利用事業者に支払うものとする。

第11章 福祉ホーム事業

(目的)

第98条 福祉ホーム事業(以下この章において「事業」という。)は、現に住居を求めている障害者等に、低額な料金で、居室その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を供与し、地域生活を支援することを目的とする。

(事業の実施)

第99条 この事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に定める基準を満たすサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

3 前項により受託した事業所は、この事業を利用する者(以下この章において「利用者」という。)を福祉ホームに居住させ、日常生活に必要な便宜の供与等を行うものとする。

(職員の配置)

第100条 福祉ホームは、管理人を置かなければならない。

2 福祉ホームの管理人の業務は次に掲げるものとする。

(1) 施設の管理

(2) 利用者の日常生活に関する相談、助言

(3) 福祉事務所等関係機関との連絡、調整

(4) その他、福祉ホームの運営に必要な業務

(対象者)

第101条 事業のサービスの利用対象者は、障害者であって、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(申請)

第102条 事業を利用しようとする対象者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、福祉ホーム事業利用申請書(様式第46号)を市長に提出するものとする。

(審査及び決定)

第103条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、利用の要否を決定し、福祉ホーム事業利用決定(却下)通知書(様式第47号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第104条 申請者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用負担)

第105条 事業所は、福祉ホームの維持管理に必要な経費として、食材料費、家賃、光熱水費、日用品費その他この事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものについて、利用者から利用料を徴収できるものとする。

(委託料)

第106条 第99条第2項により事業を委託する場合の委託料の額は別表第3によって算出された基準単価に、利用者の人数と当該利用者が実際に利用した月数を乗じて得た額とする。

(遵守事項)

第107条 事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 利用者の健康管理、レクリエーション、非常災害対策等については、利用者のニーズに応じた対策が講じられるように配慮すること。

(2) 疾病等により利用者が生活に困難を生じた場合又は事故等が発生した場合には、医療機関、市長及び家族等に速やかに連絡を行うなど、利用者の生活に支障を来さない適切な配慮を行うこと。

(3) 利用者が、福祉ホームにおいて守るべき日常生活の規律を定め、その便宜に供すること。

(4) 利用者の相談、助言に努め、家族との連絡を保つとともに、地域住民との交流に努めること。

(5) 業務上知り得た利用者に関する秘密を、正当な理由なく他に漏らさないこと。

第12章 雑則

(変更の届出)

第108条 第53条第58条第69条又は第103条の規定による決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、第52条第57条第68条又は第102条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第34号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第109条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第53条第58条第69条又は第103条の規定による決定を取り消すことができる。

(1) 第51条第56条第67条又は第101条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書(様式第35号)により利用者又はその家族等に通知するものとする。

(費用負担額の減免)

第110条 市長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

2 前項の規定による費用負担額の減免を受けようとする利用者は、宇城市地域生活支援事業費用負担減免申請書(様式第36号)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、その旨を地域生活事業費用負担減免決定(却下)通知書(様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第111条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年11月13日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(宇城市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱等の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 宇城市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年宇城市告示第48号)

(2) 宇城市障害者自動車運転免許取得・改造助成事業補助金交付要綱(平成17年宇城市告示第49号)

(3) 宇城市障害児タイムケア・デイサービス事業実施要綱(平成17年宇城市告示第241号)

附 則(平成20年3月31日告示第90号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日告示第192号)

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第111号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日告示第214号)

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日告示第128号)

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成25年8月1日告示第121号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年4月17日告示第57号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年2月10日告示第18号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日告示第40号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成31年3月13日告示第37号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の宇城市障害者地域生活支援事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(令和3年3月16日告示第24号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第52号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

種別

種目

対象者

性能

基準額(円)

耐用年数

介護訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上で18歳以上の者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として身体障害者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(身体障害児の場合は2級を含む。)、及び重度又は最重度の知的障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、身体障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として3歳以上の者

身体障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者

介助者が身体障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし原則として3歳以上の者

介護者が身体障害者(児)を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000

4年

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則として3歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

33,100

5年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で原則として学齢児以上の者

腕又は脚の訓練等ができる器具を備えたもの

159,200

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で入浴に介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障害者(児)又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

8年

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

4,450

手すりをつけた場合

5,400

8年

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で、つえにより歩行機能が補完されるもの。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

4,460

3年

移動・移乗支援用具(歩行支援用具)

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で、家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

① 身体障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

② 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000

8年

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある身体障害者(児)。又は、重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者2級以上で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160

3年

特殊便器

① 上肢障害2級以上の身体障害者(児)で原則として学齢児以上の者

② 重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者

足踏ペダル等にて温水温風を出し得るもの及び知的障害者(児)を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8年

火災警報器

障害等級2級以上の身体障害者(児)又は重度若しくは最重度の知的障害者(児)(それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

30,000

10年

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

8年

電磁調理器

① 視覚障害2級以上で18歳以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

② 重度若しくは最重度の知的障害者で18歳以上の者

視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得るもの

41,000

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7,000

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上で18歳以上の者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CPAD)による透析療法を行う者。ただし、原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500

5年

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

36,000

5年

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

56,400

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの

157,500

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う18歳以上の者

身体障害者が容易に使用し得るもの

17,000

10年

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000

5年

盲人用体重計

視覚障害2級以上の視覚障害者で18歳以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

18,000

5年

盲人用血圧計

視覚障害2級以上の視覚障害者で18歳以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

15,000

6年

情報意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって、発語・発声に著しい障害を有する者で、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

98,800

5年

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)

障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフト等

100,000

5年

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級かつ聴覚障害2級以上)で必要と認められる18歳以上の者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6年

点字器(標準型)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

ア 両面書真鍮板製

イ 両面書プラスチック製

ア 10,400

イ 6,600

7年

点字器(携帯型)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

ア 片面書アルミニウム製

イ 片面書プラスチック製

ア 7,200

イ 1,650

5年

点字タイプライター

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害者2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

① 音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

音再生機

85,000

6年

① 音声等により操作ボタンが知覚又は認でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

再生専用機

35,000


視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800

6年

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000

8年

盲人用時計

視覚障害2級以上で18歳以上の者。なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

触読式 10,300

音声式 13,300

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者(児)又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者。ただし、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器又は持ち運びが容易にできるスピーカーで、聞き取りづらい高音域や周囲の雑音を抑えた音で対話が支援できる機器であり、障害者(児)が容易に使用できるもの

71,000

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900

6年

人工喉頭

喉頭摘出者

咽頭を摘出したことにより、音声機能を喪失した者に対して用いられる代用音声の用具で、障害者(児)が容易に使用し得るもの

70,100

5年

人工内耳用電池

人工内耳装用者

人工内耳装用者が使用するもの

使い捨て 2,500/月

充電式 15,000

2年

人工内耳体外装置

次の各項のいずれにも該当する者。

1 人工内耳埋込手術を受けている聴覚障害者(児)で、現に装用している体外装置が5年以上経過している者。ただし、障害児については、心身の成長、生活環境の変化及び教育上の必要性等を考慮し、新たな体外装置の給付が真に必要と認められる場合はこの限りではない。

2 市の住民基本台帳に引き続き1年以上登録されている者

人工内耳用音声信号処理装置(受信用マイクロホン、送信コイル、送信ケーブル、マグネット、及び接続ケーブル等で、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの。ただし、医療保険が適用できるときは、これを給付しない。)

110万

5年

福祉電話(貸与)

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であってコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの


ファクシミリ(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

障害者が容易に使用し得るもの

7,700

点字図書

宇城市障害者地域生活支援事業実施要綱第4章第3節に定める。

視覚障害者用地デジ対応ラジオ

視覚障がい2級以上の身体障害者(児)。原則として学齢児以上のもの。

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

29,000

6年

排泄管理支援用具

ストマ装具

人工肛門又は人工膀胱造設者

大腸の切除等により人工肛門又は人工膀胱を造設した者が身体に装着して排泄物を溜める用具で、障害者が容易に使用し得るもの

蓄便袋 月額8,600


蓄尿袋 月額11,300

紙おむつ等

3歳以上であって次のいずれかに該当する者。

① 皮膚の状態によりストマ装具が装着できないもの者並びに先天性疾患に起因する神経障害又は先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便・排尿機能障害のある者

② 脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排便若しくは排尿の意思表示が困難な者

紙おむつ等(紙おむつ・サラシ・ガーゼ等衛生用品)

月額12,000


洗腸用具

半年24,000

収尿器

脊椎損傷等により排尿が困難な者

排尿を自分の意志でコントロールすることができず、常時失禁状態にある者の収尿のための用具

男性用

普通型 7,700

簡易型 5,700

女性用

普通型 8,500

簡易型 5,900

1年

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

宇城市障害者地域生活支援事業実施要綱第4章第2節に定める。

別表第2(第16条関係)

種別

種目

対象者

性能

基準額(円)

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊マット

寝たきりの状態にある者

縟瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5年

特殊寝台

同上

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部又は脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が難病患者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能に障害がある者

介護者が難病患者等を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000

4年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能に障害がある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200

8年

自立生活支援用具

便器

常時介護を要する者

難病患者等が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

4,450

手すりをつけた場合

5,400

8年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

90,000

8年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ等であって、難病患者等の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有し、転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

60,000

8年

特殊便座

上肢機能に障害がある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8年

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室温の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

8年

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

56,400

5年

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

36,000

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,500

5年

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

宇城市障害者地域生活支援事業実施要項第4条第2節に定める。

別表第3(第106条関係)

種別

区分

基準単価算出方法

身体障害者福祉ホーム

定員が5人から9人の場合

3,216千円÷定員数÷12箇月

定員が10人から19人の場合

3,833千円÷定員数÷12箇月

定員が20人から29人の場合

5,068千円÷定員数÷12箇月

知的障害者福祉ホーム

1棟当たり

2,687,160円×管理人数÷定員数÷12箇月

精神障害者福祉ホーム

 

2,732,040円÷定員数÷12箇月

備考 上記の算式による基準単価の端数処理は1円未満を切り捨てる。

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宇城市障害者地域生活支援事業実施要綱

平成18年11月13日 告示第177号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年11月13日 告示第177号
平成20年3月31日 告示第90号
平成20年12月25日 告示第192号
平成21年3月31日 告示第111号
平成21年12月25日 告示第214号
平成22年11月30日 告示第128号
平成25年8月1日 告示第121号
平成26年4月17日 告示第57号
平成28年2月10日 告示第18号
平成30年3月20日 告示第40号
平成31年3月13日 告示第37号
令和3年3月16日 告示第24号
令和3年4月1日 告示第52号