(目的)

第1条　この告示は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学等の自立促進に必要な事由や疾病等の社会的事由により、生活援助、保育等のサービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員(以下「支援員」という。)を派遣して、必要な生活援助及び保育等を行い、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(事業の実施主体及び委託)

第2条　この事業の実施主体は宇城市とし、事業は、宇城市母子寡婦福祉連合会(以下「母子連」という。)に委託して行う。

(派遣の対象者)

第3条　対象者は、次に掲げる市内に住所を有するひとり親家庭等とする。

(派遣の登録)

第4条　支援員の派遣を希望する者は、家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかを添付し、宇城市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請しなければならない。

(支援員派遣の申し込み)

第5条　前条の規定により名簿に登録された者が、支援員の派遣を必要とするときは、当該派遣対象家庭の母若しくは父又は近隣に在住する者等が電話等により、地域母子福祉団体、宇城市社会福祉協議会及び宇城市民生委員・児童委員協議会(以下「地域福祉団体等」という。)に支援員の派遣を申し込むとともに、速やかに家庭生活支援員派遣申込書(様式第5号。以下「派遣申込書」という。)を母子連に提出するものとする。

(家庭生活支援員の登録)

第6条　支援員として登録を希望する者は、家庭生活支援員登録申出書(様式第6号。以下「申出書」という。)を地域福祉団体等の意見を付して、福祉事務所長に申し出るものとする。

(支援員の研修)

第7条　支援員は、必要な知識と技術を習得するため、年1回母子連が別に定める研修会を受講するものとする。

(家庭生活支援員証の交付)

第8条　福祉事務所長は、登録された支援員に対して、宇城市家庭生活支援員証(様式第8号)を交付するものとする。

(支援員の派遣)

第9条　第5条第4項の規定による要請を受けた母子連は、速やかに家庭生活支援員登録名簿に登録されている支援員のうちから適当な者を選び、派遣申込書を提出した家庭に派遣するものとする。

(支援結果の報告)

第10条　支援員は、支援を実施した場合、支援結果報告書(様式第9号)を支援の修了した日から1週間以内に、地域福祉団体等を経由して母子連に提出しなければならない。

(支援の内容)

第11条　支援の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(支援の時間等)

第12条　支援員の派遣は、1日又は半日を単位として、1日ないし数日程度とし、1回の支援に要する時間は、1日を単位とする場合は、おおむね8時間以内、半日を単位とする場合は、おおむね4時間以内とする。

(費用の負担)

第13条　支援員の派遣を受けた者は、別表に定める基準によりその費用を負担するものとする。なお、児童扶養手当支給水準の世帯として取り扱う者の所得の計算にあたっては、児童扶養手当法施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例によるものとし、児童扶養手当法施行令第6条の7の規定は適用しないものとする。

(支援に対する手当)

第14条　母子連は、支援員に対し支援の日数に応じて別に定める額の手当を支給するものとする。

(守秘義務)

第15条　市、母子連、地域福祉団体等及び支援員は、その業務を行うに当たっては、当該家庭において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連絡)

第16条　母子連及び支援員は、この事業を実施するに当たっては、常に県、市、地域福祉団体等の関係機関との連絡を密にし、その協力を得て、ひとり親家庭等の福祉の増進に努めるものとする。

(業務に要する経費)

第17条　母子連がこの事業を実施するために要した経費については、別に定めるところにより予算の範囲内でこれを母子連に支払うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。