○宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例〔子ども未来課〕

平成20年3月17日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき本市が実施する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の利用者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の納入)

第2条 事業を利用する児童が属する世帯の生計中心者(当該世帯を事実上主宰し、当該世帯の生計維持の中心となる者として市長が認めた者をいう。以下「納入義務者」という。)は、別表の定めるところにより負担金を納入しなければならない。

(負担金の減免)

第3条 市長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 納入義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成30年3月13日条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

児童1人当たり

負担金の額

月額

4,000円

夏季休業中の加算(10日以内)

1,000円

夏季休業中の加算(11日以上)

2,000円

冬季休業中の加算

1,000円

学年始・学年末休業中の加算

1,000円

備考

2 「冬季休業中」とは、宇城市立小中学校管理規則第4条第1項第6号に規定する期間をいう。

3 「学年始・学年末休業中」とは、宇城市立小中学校管理規則第4条第1項第3号及び第7号に規定する期間をいう。

宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例

平成20年3月17日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成20年3月17日 条例第18号
平成30年3月13日 条例第7号