(設置)

第1条　本市の基幹産業である農林水産業の振興及び生産者と消費者、農村と都市住民との交流促進を図るとともに、安全・安心・新鮮な地域特産品等による地産地消や食育等の推進、さらに、農作業の体験等を通したグリーン・ツーリズムなどによる地域の活性化及び地域経済の振興に寄与するため、宇城市農林水産物直売交流施設(以下「直売交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　直売交流施設は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第4条　直売交流施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第5条　直売交流施設の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。

(利用の許可)

第6条　施設等を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の基準)

第7条　市長は、施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可を行わないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、他人に利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(入館の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、直売交流施設への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定めるところにより算定した額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を使用料として納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　直売交流施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　市長は、第11条の規定にかかわらず、第14条第1項の規定により、直売交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条各号に掲げる業務のほか、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第18条　故意又は過失により施設等を棄損し、又は滅失し、汚損した者は、これによって生じた損害を市長の決定に基づき、賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(市の免責)

第19条　この条例に基づいて行う処分によって生じた損害については、市は特別の理由がある場合を除くほか、その責めを負わない。

(準備行為)

第20条　この条例の規定による利用の許可その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。