○宇城市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱〔防災消防課〕

平成21年7月1日

告示第150号

(目的)

第1条 この告示は、宇城市(以下「市」という。)の施設等に設置する防犯カメラの取扱いに関し必要な事項を定めることにより、防犯カメラの適正な設置、管理及び運用を図り市民等の権利利益を保護するとともに、安心で安全なまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市の施設等 市が設置し、又は管理する施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者にその管理を行わせるもの及び契約によりその業務を委託するもの(以下「指定管理施設等」という。)を含む。)及び工作物をいう。

(2) 防犯カメラ 犯罪の予防を目的として設置するカメラで、画像表示装置、通信装置、録画のために必要な記憶媒体等の関連機器で構成する装置をいう。

(3) 前2号に掲げるもののほか、この告示において使用する用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(職員等の責務)

第3条 市の職員又は職員であったものは、防犯カメラにより得た画像(以下「画像情報」という。)を個人情報として認識し、その職務に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2 職員は、画像情報及び防犯カメラについては、この告示のほか、法の規定に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(管理責任者の設置)

第4条 防犯カメラを設置する市の施設等には、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、当該市の施設等を所管する課等の課長等をもって充てる。

2 管理責任者は、法の規定に基づき、防犯カメラ及び防犯カメラから収集した個人情報の適正管理を図るとともに、職員への指導及び監督を行わなければならない。

(設置場所及び画像情報の保管期間)

第5条 防犯カメラの設置場所及び画像情報の保管期間については、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保管期間を延長することができる。

(1) 法令等に基づく要請を受けた場合

(2) 捜査機関から犯罪捜査の目的による保管期間延長の要請を受けた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めた場合

(設置に係る措置)

第6条 管理責任者は、防犯カメラの設置に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置台数は、この告示の目的を達成するために必要な最小限の台数とするものとする。

(2) 防犯カメラによる撮影範囲は、この告示の目的に照らして最も適切な範囲となるよう調整するものとする。

2 管理責任者は、防犯カメラの撮影対象区域の見やすい場所に防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法で表示するものとする。

(画像情報の閲覧)

第7条 職員は、防犯カメラで撮影されている画像情報又は記憶媒体に記録された画像情報を閲覧する場合は、あらかじめ管理責任者の承認を得るものとする。

2 職員は、前項の規定により画像情報を閲覧する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、特定の個人の行動を閲覧してはならない。

(1) 画像情報から識別される個人の同意がある場合

(2) 法令等に基づく要請を受けた場合

(3) 捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合

(4) 犯罪の発生又は発生するおそれがあると認められる場合

(5) その他、個人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

3 職員は、画像情報の閲覧を行った場合は、その内容を防犯カメラ撮影画像の閲覧記録簿(別記様式)に記録するものとする。

(画像情報の記録・保管)

第8条 管理責任者は、撮影時の原状どおり画像情報を保管するものとし、編集又は加工してはならない。

2 画像情報は、これを複製し、又は出力してはならない。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3 管理責任者は、画像情報を保管する場合、画像情報の盗難、滅失、き損、改ざん、漏えい等が生じないよう施錠できる保管環境に保管するなど、画像情報の事故を防止しなければならない。

4 管理責任者は、画像情報の保管期間経過後は、速やかに当該情報の消去又は上書き、記録媒体の破砕等の処理を行い、記憶媒体からの画像情報の再生ができない状態にしなければならない。

5 職員は、画像情報を携帯可能な記憶媒体に記録してはならない。

(画像情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第9条 管理責任者は、画像情報を防犯カメラの設置目的以外の目的に利用(以下「目的外利用」という。)し、又は市の機関以外のもの(本人は除く。)に提供(「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、第7条第2項各号のいずれかに該当する場合又はあらかじめ個人情報保護委員会(法第130条に規定する個人情報保護委員会をいう。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認める場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(指定管理施設等の措置)

第10条 管理責任者は、指定管理施設等における防犯カメラの運用管理に関する事務の全部又は一部を、当該指定管理施設等に係る指定管理者又は管理業務受託者に行わせるときは、法第66条第2項の規定に基づき、個人情報の保護に関し十分な措置を講じさせるとともにこの告示の趣旨を遵守するよう義務付けなければならない。

2 前項の規定により防犯カメラの運用管理に関する事務の全部又は一部を指定管理者又は管理業務受託者に行わせる場合には、管理責任者は、必要があると認めるときはいつでも当該指定管理施設等を実地に調査し、又は当該防犯カメラの運用の状況に関し指定管理者若しくは管理業務受託者に報告を求め、若しくはこれに必要な指示を行うものとする。

(運用状況の報告)

第11条 管理責任者は、毎月防犯カメラの運用状況を記録し、毎年5月末日までに前年度の運用状況を市長に報告するものとする。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

(平成26年1月22日告示第4号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成27年4月1日告示第43号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成30年4月24日告示第74号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和元年6月12日告示第9号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和5年3月31日告示第49号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)


名称

設置場所

保管期間

1

宇城市松橋駅駐輪場

宇城市不知火町御領708番地2

15日間

2

宇城市農林水産物直売交流施設

宇城市松橋町久具757番地3

13日間

3

宇城市不知火温泉ふるさと交流センター

宇城市不知火町永尾1910番地1

4

宇城市小川駅

宇城市小川町川尻493番地

5

宇城市立中央図書館

宇城市不知火町高良2352番地

6

宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ

宇城市三角町三角浦1160番地179

7

熊本県博物館ネットワークセンター多目的広場

宇城市松橋町豊福1695番地

8

市長が特に必要であると認める場所


15日以内で市長が必要と認める期間

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宇城市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱

平成21年7月1日 告示第150号

(令和5年4月1日施行)