(目的)

第1条　この告示は、住民の法律相談に対し、適切な助言、指導等を行い相談者の精神的な負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この告示に基づく福祉法律相談事業の実施主体は、宇城市とする。ただし、実施に当たっては、宇城市社会福祉協議会に全部又は一部を委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　利用対象者は宇城市に住所を有する者のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　福祉法律相談事業は、利用者が相談の内容を気兼ねすることなく相談できるよう利用者の心身に及ぼす影響を考慮し、適切な助言を行うものとする。

(利用料の負担)

第5条　福祉法律相談事業を受けるための利用料は、無料とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。