2　この訓令において「公募型プロポーザル方式」とは、提案者を公募し、その応募者のうち一定条件を満たす者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。

3　この訓令において「指名型プロポーザル方式」とは、あらかじめ複数の提案者を指名により選定し、当該提案者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。

2　指名審査会は、受託候補者をプロポーザル方式により特定することとした業務について、次に掲げる事項を審議しなければならない。

2　評価委員会は、5人以上の委員をもって構成し、必要があると認めるときは、学識経験者その他職員以外の者を委員とすることができる。

3　委員長は、事業担当部長又は事業担当課長をもって充てる。ただし、特に重要な政策業務を対象とする場合は、委員長は、委員の中から別に定めることができる。

4　評価委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

5　会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　委員は、提案書及びヒアリングを実施した場合における提案者の提案内容により、評価基準に基づき独立して提案者の提案の優劣を判定し、評価委員会は、委員の判定に基づく採点の合計点により提案者の中から一位の者を決定するものとし、それ以外の事由を加えて合計点の修正を行ってはならない。

8　委員長は、提案者の順位を決定したときは、指名審査会に対し、提案者の名称、順位、評価結果等を報告しなければならない。

2　対象業務において本市の競争入札参加資格を有する者がいない場合又は極端に少ない場合において広く提案を求めるときは、前項第2号の規定を適用しないことができる。この場合において事業担当課長は、提案書の提出期限までに、競争参加資格審査申請と同等以上の資格審査をしなければならない。

2　前項の実施要項の基本的な内容は、おおむね次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により通知を行う場合は、提案者として提案資格が認められなかった参加申出者に対しては、提案資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。

3　第1項の参加資格確認結果通知書により提案資格が認められなかった旨の通知を受けた参加申出者は、事業担当課長に対して書面によりその理由についての説明を求めることができるものとする。

2　前項の規定により提出要請指名者に対しプロポーザル参加要請書を通知するときは、第7条に規定する事項のうち必要な事項を記載した説明書又は仕様書を添付して行わなければならない。

3　提案要請に係る説明会は、対象業務の性格上、提出要請指名者と対面で説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがある場合に行うものとする。この場合において、業務委託が公募型プロポーザル方式によるときは、参加届出書の提出期限前に提案書の提出を希望する者が一同に会さない形で実施しなければならない。

4　提出要請指名者は、プロポーザル参加要請書で指定する日までに、提出意思確認書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定に該当すると認めるときは、当該提案資格確認者又は提出要請指名者に対し、提案を行うことができない理由を付して通知しなければならない。

2　事業担当課長は、受託候補者として特定した者(以下「特定者」という。)に対し結果通知書(様式第6号)により通知し、受託候補者として特定しなかった者(以下「非特定者」という。)に結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　非特定者は、特定されなかった理由について、説明を求めることができるものとし、説明を求める場合は、通知をした日の翌日から起算して5日以内に市長へ書面にて提出するものとする。

4　事業担当課長は、特定者に対して当該業務仕様の内容について協議し、その内容を決定する。

この訓令は、平成22年5月20日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、この訓令による改正後の宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、この訓令による改正後の宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。