○宇城市母子・父子自立支援員及び女性相談支援員設置規則〔子ども未来課〕

平成23年3月31日

規則第18号

(設置)

第1条 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第8条第1項及び困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第11条第2項の規定に基づき、宇城市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に母子・父子自立支援員及び女性相談支援員を置く。

(業務)

第2条 母子・父子自立支援員は、次の業務を行う。

(1) 配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うこと。

(2) 配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対し、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うこと。

(3) 前2号の職務に附随する業務を行うこと。

2 女性相談支援員は、次の業務を行う。

(1) 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条第1項に規定する業務

(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第4条に規定する業務

(3) 困難な問題を抱える女性への支援事業の啓発に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な業務

(支援員)

第3条 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、社会的な信望がある者で、前条各号に掲げるそれぞれの業務を行うのに必要な熱意と識見を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 社会福祉主事、児童福祉司又は保健師の資格を有し、母子福祉事業に2年以上従事した経験を有する者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学及び教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(3) 前2号に準ずる者であって、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員として必要な知識経験を有し、市長が適当と認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員を一人の者に併せて委嘱することができる。

(身分及び任用期間)

第4条 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、会計年度任用職員とする。

2 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員の任用期間は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

3 前項の規定にかかわらず、母子・父子自立支援員又は女性相談支援員が欠けた場合の後任の母子・父子自立支援員又は女性相談支援員の任期は、前任者の残任期間とする。

(服務)

第5条 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、その職の本旨に従い、常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

2 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、原則として1週間当たり29時間以内とし、福祉事務所において勤務するものとする。ただし、市長から要請があったときは、勤務日以外の日又は場所においてその職務を行うものとする。

3 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、その職務の遂行に当たっては、関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

4 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、職務活動により、又はその立場を利用して自己の利益を図ってはならない。

(身分証明書の携帯等)

第6条 市長は、第3条の規定により委嘱をしたときは、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員にその身分を示す証明書(別記様式)を交付するものとする。

2 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、前項の証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第7条 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員の報酬及び費用弁償の額については、宇城市会計年度任用職員任用規程(令和2年宇城市訓令第1号)に定める額とする。ただし、母子・父子自立支援員が女性相談支援員を兼ねている場合の報酬及び費用弁償については、母子・父子自立支援員又は女性相談支援員のいずれか一方の額を支払うものとする。

(退職)

第8条 母子・父子自立支援員及び女性相談支援員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1箇月前までに退職願を市長に申し出て、その承認を受けなければならない。

(解職)

第9条 市長は、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解職することができる。

(1) 故意又は重大な過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 第5条に規定する服務に違反したとき。

(5) その他市長が特に解職の理由があると認めたとき。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員の勤務条件については、会計年度任用職員の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年3月18日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月2日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月31日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和6年3月27日規則第12号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

画像

宇城市母子・父子自立支援員及び女性相談支援員設置規則

平成23年3月31日 規則第18号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成23年3月31日 規則第18号
平成25年3月18日 規則第5号
平成27年3月2日 規則第4号
平成30年3月31日 規則第19号
令和6年3月27日 規則第12号