(目的)

第1条　この告示は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条第2項の規定に基づく国土調査の成果の写し若しくはこれに類似する成果(以下「成果品」という。)又は成果品に変更を加えた資料若しくはこれに類似する資料(以下「成果品参考資料」という。)(以下これらを「成果品等」という。)の閲覧交付申請に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(成果品等の種類)

第2条　成果品の種類は、次のとおりとする。

(成果品等の閲覧交付申請)

第3条　成果品等を必要とする者は、宇城市地籍調査成果品等閲覧交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、市長に申請するものとする。

(成果品等の閲覧交付申請請求に応じない場合)

第4条　市長は、成果品等の閲覧交付申請請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これに応じないことができる。

(成果品の閲覧)

第5条　成果品の閲覧は、成果品の保管場所において成果品を用意し、市長が指定する位置で行うものとする。

(成果品の写しの交付)

第6条　成果品の写しは、成果品の保管場所において成果品を用意し、複写機を利用して申請請求があった成果品の写しの交付を行うものとする。

(成果品参考資料の交付)

第7条　成果品参考資料については、成果品を数値データ化し、地籍調査後の異動事項及び測地系の変換を行ったものについて、地籍管理システムにより紙に出力し、交付するものとする。この場合において、地番図については登記地目、登記地積も記載できることとし、登記名義人等については記載しないこととする。

(成果品等の交付手数料等の取扱い)

第8条　条例別表地籍の部に掲げる「日本工業規格A列3番を超えるもの」とは、「日本工業規格A列3番を超え、日本工業規格A列0番までのもの」とする。

(弁償)

第9条　市長は、成果品等の閲覧中に成果品等を汚損し、又はき損した者に対し、これを補正するために必要な費用の弁償を命ずることができる。