○宇城市附属機関設置条例〔総務課〕

平成23年6月30日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、法律又は他の条例に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、附属機関の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 別表に定めるところにより、執行機関の附属機関を置く。

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年9月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月16日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(宇城市三角西港文化財保存管理委員会設置条例の廃止)

2 宇城市三角西港文化財保存管理委員会設置条例(平成17年宇城市条例第108号)は、廃止する。

(平成24年6月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年12月18日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成26年3月14日条例第2号)

この条例中別表市長の部宇城市まちづくり1%事業審査委員会の項を削る改正規定は平成26年4月1日から、同部宇城市交流定住促進計画検討会議の項を削る改正規定は公布の日から施行する。

(平成27年3月17日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年11月12日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年宇城市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成28年6月24日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年宇城市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成29年12月15日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月14日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月28日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月11日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年2月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年2月28日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

附属機関の属する執行機関

附属機関名

設置目的

市長

宇城市公共事業再評価第三者委員会

本市が行う公共事業について調査審議する。

宇城市指定管理者審査会

指定管理者の候補の選定及び管理運営について調査審議する。

宇城市予防接種健康被害調査委員会

予防接種による健康被害の処理方法について調査審議する。

宇城市地域包括支援センター運営協議会

地域包括支援センターの運営について調査審議する。

宇城市地域密着型サービス運営委員会

地域密着型サービスの適正な運営について調査審議する。

宇城市農業振興地域整備促進協議会

農業振興地域整備計画について調査審議する。

宇城市土地改良事業換地委員会

宇城市内で換地計画を必要とする土地改良事業を実施する地区又は換地区ごとに換地委員会を設置し、換地計画、土地等の価格の評定、一時利用地の指定その他必要な事項を調査審議する。

宇城市松合地区街なみ環境整備事業選考委員会

宇城市松合地区街なみ環境整備事業について調査審議する。

宇城市まち・ひと・しごと創生有識者会議

宇城市人口ビジョン及び宇城市総合戦略の策定等について調査審議する。

高潮災害防止検討委員会

高潮災害の再発防止を図るための提言を行う。

宇城市災害義援金配分委員会

災害義援金の配分について審議する。

宇城市空家等対策協議会

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項について調査審議する。

宇城市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会

宇城市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、必要な事項について審議する。

宇城市生活支援体制整備事業第1層協議体

生活支援等サービスの体制整備に必要な事項について調査報告する。

宇城市成年後見制度利用促進審議会

宇城市成年後見制度の利用の促進に関して、必要な事項について調査審議する。

教育委員会

宇城市教育委員会評価委員会

教育委員会が行う教育活動の執行状況について調査審議する。

宇城市三角西港保存活用委員会

三角西港の保存活用について調査審議する。

宇城市三角西港文化的景観検討委員会

三角西港の国重要文化的景観選定に向けて調査審議する。

世界遺産三角西港修復・整備活用委員会

世界遺産三角西港の修復・整備活用に向けて調査審議する。

宇城市文化的景観整備活用委員会

国重要文化的景観選定範囲の整備活用に向けて調査審議する。

宇城市食物アレルギー対応委員会

小学校及び中学校における児童生徒の学校給食に係る食物アレルギー(以下「食物アレルギー」という。)の対応を検討し、宇城市食物アレルギー対応方針を策定する。

市長及び教育委員会

宇城市プロポーザル評価委員会(本市職員のみで組織されている場合を除く。)

本市が当該業務ごとに行うプロポーザル方式により発注する委託業務等における事業者の選定について審議する。

宇城市附属機関設置条例

平成23年6月30日 条例第10号

(令和5年2月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成23年6月30日 条例第10号
平成23年9月20日 条例第13号
平成24年3月16日 条例第1号
平成24年6月26日 条例第18号
平成25年12月18日 条例第44号
平成26年3月14日 条例第2号
平成27年3月17日 条例第9号
平成27年6月30日 条例第25号
平成27年11月12日 条例第31号
平成28年6月24日 条例第20号
平成29年12月15日 条例第22号
平成31年3月14日 条例第12号
令和元年6月28日 条例第5号
令和3年3月11日 条例第5号
令和3年9月14日 条例第20号
令和4年2月25日 条例第10号
令和5年2月28日 条例第4号